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総務省が「令和3年通信利用動向調査」の結果を発表

公開日2022/06/12 更新日2022/06/13 ブックマーク数
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長い間、個人の通信ツールの主役だった携帯電話だが、スマートフォンの登場と3G回線のサービス終了によって、主役の座は完全にスマートフォンに移っていることが、総務省が実施した「令和3年通信利用動向調査」で明らかになった。

世帯でのスマートフォン保有割合は88.6%（個人では74.3％）と順調に伸びているが、携帯電話の保有率は20.0％と大幅に減少している。

また、個人がインターネット利用の際に使用する機器についても、スマートフォンがパソコンを上回り、20～49歳の各年齢階層では約9割がスマートフォンでインターネットに接続している。

インターネットの利用目的は、「SNS（無料通話機能を含む）の利用」が 78.7％と最も高く、次いで「電子メールの送受信」（75.8％）、「情報検索」（75.1％）となっている。

企業の場合をみてみると、ブロードバンド回線利用が95.4%で、光回線利用は87.8%である。また、テレワーク導入企業の割合は51.9％となっていて、導入の目的は、新型コロナウイルス感染症の予防対策が9割を超えている。

「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（37.0％）や「業務の効率性（生産性）の向上」（27.6％）を導入の目的にあげる企業の割合は減少傾向にあるものの、テレワーク導入の効果については、74.3％の企業が「非常に効果があった」「ある程度効果があった」ことを認めている。

クラウドサービスを導入している企業の割合も70.4％と高くなっているが、利用しているサービス内容は、ファイル保管・データ共有や電子メール、社内情報共有などが多く、営業支援や生産管理などの高度利用までには至っていないことも、この調査結果からみえてきた。

さらに、デジタルデータの収集・解析等のためにIoTやAIなどのシステムを導入した企業は14.9%で、導入予定を含めても26.5%と、3割にも届いていないという状況だ。

しかし、クラウドサービスやIoT、AIなどのシステム・サービスを導入した企業がその効果を極めて高く評価していることから、これらの導入が広がることで、諸外国に比べて遅れているとされる日本のDX化にも、弾みがつくのではないだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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