改正電子帳簿保存法、対応済み企業はわずか21.2％

新年度のスタートからしばらく経過し、働き方や業務改善などについて改めて考える機会があった人もいるだろう。
そこで今回ご紹介するのが、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営している株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 健氏、以下「インフォマート」）が行ったひとつの調査だ。経理・財務部門に関わるビジネスパーソンを対象に、経理・財務の業務内容に関する調査を実施した。本記事でこの調査結果をご紹介しよう。

＜調査概要＞

調査内容：経理・財務の業務内容に関する調査

調査期間：2022年2月22日～28日

調査方法：メール送信によるアンケート調査

調査対象：BtoBプラットフォーム利用ユーザー

有効回答数：1,093名（うち経理・財務部門に関わる管理職・一般職＋経営者・役員は351名）

2022年もテレワークは継続・拡大だが経理・財務の利用は2割

最初の質問では、アンケート参加者たちのテレワーク利用状況について尋ねた。テレワークを「利用している」人は全体（n＝1,093）の33.2％で、「利用していない」人は66.8％。緊急事態宣言下で行った2021年2月の同調査時に比べると、テレワーク利用者は8.2ポイント減少している。

続けて、経理・財務部門のみ（n＝351）で見てみると、テレワークの利用は23.1％であり、全体より10ポイント低かった。インフォマートが過去に実施してきた調査でも経理部門は全体に比べて低い傾向で、今回の調査でも大きな変化はなかった。

次に、コロナ禍で変化した働き方について、今年（2022年）もその動きは継続すると思うか尋ねた（n＝1,093）。
結果は「継続すると思う」人が74.9％で、「継続すると思わない」人は25.1％だった。

続けて、どのような変化があると思うかを自由回答形式で聞いたところ、テレワークの継続・拡大を予想する回答が多く、100件以上に上った。
また、Web会議による出張頻度の減少、勤務地のフリー化など、働き方の多様化へ言及する意見も見られた。

改正電子帳簿保存法は「対応予定なし」などの企業が4割以上

さらに、経理・財務部門で業務改善などの新しい取り組みを直近1年で行ったか質問した（n＝224）。
結果は、テレワーク対応で重要な課題となったとみられる「作業工程、ルールを見直した」が1位（39.7％）、「新しいITツールを導入した」が2位（30.8％）に。
特に「新しいITツールを導入した」は、前回調査の4位（21.3％）から約9ポイント増加した。

デジタル化による業務改革が増加する背景には、テレワークへの対応以外にも、今年1月の電子帳簿保存法改正、2023年10月の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」開始といった法改正も影響しているようだ。

その電子帳簿保存法改正について、対応状況をアンケートで聞いている（n＝1,093）。結果は「対応システムを導入している」のは21.2％に留まり、「対応する予定はない」「わからない」と回答した人が合わせて43.5％を占めた。
また「対応予定で情報収集を行っている」「対応システムの導入を検討している」と答えた人は合わせて約33％おり、対応策を決めかねている企業も一定数あることが分かった。

また、インボイス制度の認知度について聞いてみると、「知っている」と回答したのは全体（n＝1,093）では51.0％に（前回比21.6％増）。経理・財務部門（n＝171）に限定すると76.3％だった（前回比29.5％増）。一方で、経理・財務部門で「知らない」と回答した人は23.7％、さらに「開始時期を知らない」人も10.5％存在する。

以上が、今回行われた経理・財務の業務内容に関する調査の結果である。

テレワークの利用状況は減少傾向にある一方で、テレワークの利用継続・拡大は今後も予想される。改正電子帳簿保存法による電子取引の電子保存義務化への対応や、1年半後のインボイス制度の開始など、今後のデジタル化を前提とした制度改正に対応するためにも、業務自体を抜本的に改革する時期に来ているようだ、とインフォマートは分析している。

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