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インターナショナルSOSが「リスク展望2022」を発表

公開日2022/06/06 更新日2022/06/07 ブックマーク数

出社勤務から在宅勤務への移行など、コロナ禍で働き方が大きく変わりつつあり、これまでの行動制限を緩和する動きも加速している。たとえば、行動制限の影響で“海外出張”などは大幅に減少したと思われるが、これから先、出張は増えていくのだろうか。

インターナショナルSOSが発表した「リスク展望2022」によると、リスク管理コミュニティは「2022年末までに渡航と働き方が安定する」という予測を出している。しかし、ビジネスでの海外出張が復活するのは、まだまだ時間がかかるという見通しを明らかにした。

海外出張についての意識は、ヨーロッパでは「今後6か月の間に新しいルーティンが確立される」と、比較的楽観的な見方をしているが、アメリカとアジアでは、「もう少し長くかかる」と、慎重な姿勢を崩していないようだ。

この意識の違いは、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種の割合、渡航や入国に関する必要条件が各国によって違うことも影響していることも考えられる。

外国からの入国は、各国によって条件は多少違うものの、ワクチン接種証明や検査結果の提示を条件とする国が多い。つまり、行動制限が緩和されているとはいえ、コロナ前のように簡単には入国できない状態だ。

また、感染状況も国によって違うだけに、海外渡航による感染リスクが完全に消えたわけでもない。調査によれば、仕事での海外出張を希望するのは54％で、国内出張希望は73％である。海外出張を命じられた社員も不安だが、海外に社員を送り出す企業も、社員の健康上のリスクを考慮することが求められる。

勤務形態については、在宅勤務とオフィス勤務のハイブリッドな働き方が、多くのビジネスパーソンの支持を集めている。しかし、完全にオフィス勤務が復活するにはまだまだ時間がかかるというのが「リスク展望2022」の予測だ。

なかでも、もっとも長い期間混乱に直面するだろうと予想されているのが出張についてである。ウィズコロナ、アフターコロナという言葉が叫ばれているが、「ニューノーマルの確立に2年程度かかる」というのが、75か国の1,000名以上のリスク管理者・担当者の見通しだ。

世界を舞台に存分に仕事をしたいと思っているビジネスパーソンにとっては、やや物足りない時期がこれからも続きそうだが、その時に備えて、準備をしておくといいのではないだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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