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設備投資計画がある企業は6割

公開日2022/06/04 更新日2022/06/05 ブックマーク数
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景気が上向きであれば企業の設備投資への意欲も高まるのが普通だが、帝国データバンクの「2022年度の設備投資に関する企業の意識調査」によると、設備投資を計画している企業は6割で、微増ながらも2年連続で増加していることがわかった。

 ●調査期間：2022年4月15日～4月30日

 ●調査対象：全国2万4,854社。有効回答企業数は1万1,267社（回答率45.3％）。

しかし、設備投資額をみると、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度の90.8兆円よりも下回る87.0兆円である。

世界全体がウィズコロナに向けて動き出してはいるとはいえ、コロナの収束が見通せず、原材料価格の高騰、急速な円安の影響など、景気の下振れリスクへの懸念も強い。そのため、積極的な設備投資をためらう姿勢も見受けられる。

設備投資に積極的なのは大企業で、約7割が今年度に設備投資を予定している。その内容は設備の代替や既存施設の維持・補修、省力化・合理化、そしてIT化関連やDXなど、デジタル投資にも取り組むようだ。

一方、設備投資を行わない理由のトップに挙げているのが「景気の先行きが見通せない」（53％）である。また、「投資に見合う収益を確保できない」「借り入れ負担が大きい」「原材料価格の高騰」「手持ち現金が少ない」といった理由が続いている。

急激な円安による燃料や原材料価格の高騰は、企業収益を圧迫する大きな要因となるため、その対策として「経済安全保障推進法」が成立した。

経済安全保障推進法は「重要物資の供給網強化」「基幹インフラの安全確保」「官民協力による先端技術の推進」「特許の日公開制度導入」の4本柱で構成されるが、基本方針の策定は今秋になるという。

しかも、段階的に施行されることになるようで、「経済安全保障推進法」成立によって、企業の設備投資へのマインド上昇する起爆剤になるかどうかは、景気の先行き不透明さとともに未知数といえそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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