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「従業員が1年以内に転職する可能性」は43％　EY調査で判明

公開日2022/06/01 更新日2022/06/02 ブックマーク数
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新型コロナウイルス感染症と共存しながら、世界各国が経済活動再開への舵を切っている。しかし、インフレの進行や労働市場の縮小、柔軟な労働環境を求める傾向が高まっており、ビジネスパーソンの働き方に対する意識も大きく変わりつつあるようだ。

働き方の意識に関する調査は各種あるが、世界最大規模とされるのは「EY働き方再考に関するグローバル意識調査2022」だ。

今回は22か国、26産業セクターにおよぶ1,500名超のビジネスリーダーと、1万7,000名以上の従業員を対象に実施された。そこで示されたのは、回答者の43%が「今後1年以内に転職する可能性が高い」という結果である。

人事担当者が注目すべきは、その転職の理由だ。もっとも多かったのは「より高い賃金を求めて」が35％、「今後のキャリアを考えて」が25％と続いている。リモートワークを転職の理由に挙げたのは19％で、福利厚生面は17％である。

ビジネスパーソンの多くは、柔軟な働き方よりも昇給を求め、それが叶わなければ転職することも厭わないと思っているようだ。ビジネスパーソンの半数近く（42％）が、離職を防止するためには昇給が必要と考えていることもわかった。

ところが、「離職を思いとどまらせるためには昇給が必要」と考える企業は、わずか18%にとどまっている。

昨年のEY調査では、転職のきっかけとしてもっとも多かったのは「柔軟な働き方」だったが、この点については、法整備や企業努力でかなり改善されている背景もあり、それほど大きな影響を及ぼしてはいないようだ。

社員の定着率の低さに悩んでいる人事担当者や経営陣は、柔軟な働き方を提供する就労環境を整えることはもちろん、自社の給与水準が社員のモチベーションを維持できる水準に達しているのかどうか、あらためて見つめ直してみる必要があるのではないだろうか。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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