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人事部門でキャリアアップをするために、資格は1つの選択肢になります。人事で働いており、「何か資格を取得してみたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。また現在よりもさらに高いパフォーマンスを発揮するために、資格の取得を考えている人もいるでしょう。
世の中には数多くの資格があり、人事部門で働いている人にも役立つものがいくつかあります。今回の記事では、人事部門に活かせる資格について解説します。
1つ目の資格はキャリアコンサルタント試験です。厚生労働大臣の登録を受けた登録試験機関が実施しているもので、働く人のキャリアに関する悩みに対してアドバイスを行うための資格となっています。国家試験のため、資格としての信用が高いのも魅力です。
受験資格は以下のようになっています。
1.厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方
2.労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方
3.技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方
人事総務検定は、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が実施している試験です。人事や労務に関する総合的な知識を身に付けられます。3級から1級まで存在し、3級と2級に関しては、特別認定講習を修了すれば資格を取得できます。
1級には特別認定講習はなく、事前に2級に合格している必要があります。キャリアコンサルタント試験のように、受験資格が細かく決められているわけではないため、比較的気軽に受けられる試験です。
メンタルヘルス・マネジメント検定は、大阪商工会議所によって実施されている試験です。試験は大きく分けて、以下の3種類に分かれています。
Ⅰ種:人事労務管理スタッフや経営幹部向け
Ⅱ種:管理監督者向け
Ⅲ種:一般社員向け
メンタルヘルス・マネジメント検定は、とくに受験資格のようなものはないため、手軽に受けられる試験です。昨今ではメンタルヘルスに関する知識が求められることも多く、メンタルヘルス・マネジメントができる人材の需要も高まっています。
ビジネスキャリア検定は、中央職業能力開発協会によって実施されている試験です。厚生労働省の「職業能力評価基準」に沿った試験内容になっており、8分野・44試験から、自分に合ったものを選ぶシステムになっています。分野は以下の通りです。
・人事・人材開発・労務管理
・経理・財務管理
・営業・マーケティング
・生産管理
・企業法務・総務
・ロジスティクス
・経営情報システム
・経営戦略
ビジネスキャリア検定の難易度は、BASICと3級、2級、1級の4種類です。
社会保険労務士試験は、全国社会保険労務士会連合会によって実施されている試験で、一般的に「社労士」と呼ばれるものです。今回紹介する資格の中では、最も受験資格が厳しくなっており、一定の実務経験や国家試験の合格が条件になっています。
合格率も毎年10%を下回るなど、試験に受かるためのハードルも高くなります。しかし社会保険や労務問題に関して詳しくなるため、人事分野でステップアップするための大きなアピールポイントになるでしょう。また社労士は高度な専門知識を持った「士業」の1つであり、社労士として活躍するビジョンも描けます。
日商簿記検定は、日本商工会議所などによって実施されている試験です。いわゆる簿記の能力を見る試験であり、会計や税務に関する知識が問われます。難易度は、3級、2級、1級の3種類です。
3級は大学の経済学部の講義で扱われることも多く、ほとんど誰でも取得できるレベルです。2級になると実務レベルになるため、3級に比べて合格率が落ちてきます。1級は、独学ではほとんど難しいレベルです。公認会計士を目指す人など、会計・税務を中心にやっていく人が受ける難易度になります。
一般的な企業の人事分野で働くのであれば、2級が取得できていれば十分です。
産業カウンセラー試験は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会によって実施されている試験です。メンタルヘルス・マネジメント検定と似たように、職場で働く従業員のメンタルケアに関する知識を身に付けられます。
産業カウンセラー試験を受けるためには、「大学院研究科で心理学などを専攻している」といった、いくつかの条件を満たさなければなりません。受験資格は詳細まで確認する必要があるため、関心を持っている方は公式サイトを見てみましょう。
今回は人事部門に活かせる資格について解説しました。日々の業務に直接役立つ「人事総務検定」や、メンタルヘルスを通じて活躍するための資格など、合計8つの試験を紹介しています。
人事や労務の仕事は多岐にわたるため、どのようなアプローチで活躍するかを考えるのが重要です。今回の記事で紹介した情報を参考に、「自分は今どの資格を取るべきなのか」を見直してみるとよいでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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