公開日 /-create_datetime-/

昨今、メタバースが注目されています。音楽業界やゲーム業界など、様々なフィールドで導入されていますが、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
今回はメタバースの基礎知識から、「何ができるのか」「開発状況はどのようになっているのか」など、幅広く解説していきます。
「そもそもメタバースってどういう意味?」といった疑問を抱えている方もいるかもしれません。メタバースは、「メタ(meta)」と「ユニバース(universe)」を組み合わせた造語であり、インターネット上の仮想空間を指します。
メタバースの由来は、1990年代に発表されたニール・スティーブンスンのSF小説『スノウ・クラッシュ』の舞台とされています。また士郎正宗さんの漫画作品「攻殻機動隊」や、映画「マトリックス」や「サマーウォーズ」など、数多くの作品にメタバースが登場しています。
最近では、この技術をビジネスに取り入れようとする動きが活発化しており、幅広い業界に注目されています。特にコロナ禍の状況では、生身の人間が対面する必要のない空間として、脚光を浴びるでしょう。
日本国内では、メタバースをめぐって様々なサービスが展開されています。特によく知られているのは、KDDI株式会社や東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社などによって発足された「バーチャルシティーコンソーシアム」です。
KDDI株式会社は、以前から渋谷の街並みを仮想空間に再現する、「バーチャル渋谷」の取り組みを進めてきました。こうした技術を活かして、都市連動型メタバースの開発など、様々な動きが注目されています。
また2021年12月には、一般社団法人日本メタバース協会が設立されています。メタバース技術や関連サービスの普及を目指し、それに関わる多種多様のビジネスをサポートしている団体です。
日本ではメタバース技術を使ったイベントも盛んに行われています。例えば2021年12月には「バーチャルマーケット2021」が開催され、100万人を超える人々が来場しています。
日本だけでなく海外におけるメタバース関連の動きも活発です。特によく知られているのは、アメリカのFacebook社が、社名を「メタ・プラットフォームズ」に変更したことです。
メタ社ではメタバース技術に長期的な投資を行い、持続可能なビジネスを模索していくようです。今回の社名変更は、メタバースのイメージを強くアピールするために行われた側面が強いでしょう。
またアメリカのMicrosoft社が、オンラインツール「Microsoft Teams」をメタバース化する計画を発表しています。このように新規サービスが作られるだけでなく、既存のサービスをメタバース化する動きもみられており、今後の展開が期待されています。
メタバースにこれだけの注目が集まっているのはなぜなのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。まずメリットとしてよく挙げられるのは、ブロックチェーンを使用しているため、仮想通貨での安全な取引ができる点です。
ブロックチェーンとは、取引履歴が暗号技術によって1本の鎖のように繋がれる形で記録されている技術です。ブロックチェーンの細かい話は省略しますが、暗号技術が駆使されているため、データの破壊や改ざんがしづらくなっています。
メタバースとブロックチェーンには深い関係があります。ブロックチェーンを活用することで、コピーや改ざんされないデータである「NFT」が作成できます。これによって、オリジナルデータにはオリジナルの情報のみ追加されることになるため、デジタルデータを資産として扱うことが可能です。
またメタバースに注目が集まっているのは、ブロックチェーンのような技術的な話だけでなく、「人々が仮想空間に興味を持っている」事実も大きいでしょう。「バーチャル渋谷」の話でも確認したように、現実世界に存在する都市を、別の世界に再現することは技術的に不可能ではありません。
メタバースの技術が発展すれば、リアルな仮想空間で活動できる幅が広がり、より多様なサービスが生まれていくでしょう。数年後や数十年後には、仮想空間を使ったコミュニケーションサービスが主流になっているかもしれません。
また先ほども少し触れたように、コロナ禍でのコミュニケーションツールとしても注目を浴びています。昨今ではテレワークの浸透もあり、個人が物理的に切り離される機会も増えました。そこでメタバース技術を導入すれば、「物理的には離れているが、まるでそこにいるかのような感覚」で、人とのコミュニケーションが可能になるでしょう。
今回はメタバースについて解説しました。「仮想空間」に憧れを抱いている人も多いのではないでしょうか。国内外で様々な開発が進められているなど、大きな注目を浴びています。メタバース技術が日常に浸透する日も近いでしょう。
メタバース技術の開発については、ニュースやプレスリリースなどでよく取り上げられています。気になる方は、情報をこまめにチェックしてみると良いでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
社印・社判を必要とする文書の電子化
空間共有システム選び方ガイド
お役立ち資料テスト
Docusign CLM 導入事例(ウーブン・バイ・トヨタ株式会社)
経理BPO業務事例のご紹介
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
OEM契約とは?メリット・デメリットからOEM契約書の重要条項まで整理
公開日 /-create_datetime-/