今ビジネス界で注目されるNFT、その可能性と企業法務上の問題点を検証

NFTはここ数年で急激に広まった新しい仕組みで、2021年3月にはビープルという作家のデジタルアートが、NFTとしておよそ75億円で落札され話題になりました。ただしNFTとはデジタルアートを意味するものではありません。

ではNFTとは何者なのか？現在インターネットの世界で進行中の大きな変化と合わせて、ここからNFTが持つ可能性と、NFTビジネスに関わる企業法務の問題点について解説します。

インターネットの新しい潮流Web3.0

インターネットの世界は、現在第二世代の「Web2.0」を基盤にしており、各種サイトやSNSなどの運営は、プラットフォームと呼ばれる管理システムが統合的に行っています。IT業界の超巨大企業も、それぞれが一つのプラットフォームです。

しかし複雑化するインターネットの仕組みは、徐々にWeb2.0では管理できなくなりつつあります。そこでWeb2.0の諸問題を解消するため、第三世代の「Web3.0」への移行が進められています。

Web3.0の特徴は、これまでのように一つのプラットフォームに管理が集中せず、個々に分散化された管理主体ごとに独立して稼働することです。
NFTは、すでにその先駆けとして注目されています。

NFTとは？

NFT（Non-Fungible Token）とは、日本では非代替性トークンと呼ばれ、暗号資産（仮想通貨）と同様にブロックチェーン技術を活用し発行管理されたトークンです。トークンとはさまざまな目的で発行される、多用途の仮想通貨と考えればよいでしょう。

当然実体としてやりとりできる通貨ではなく、基本的にはブロックチェーンの規格に準拠して発行されるデジタル資産です。ブロックチェーンには多くの情報を統合することができ、しかも非常に高いセキュリティ機能を備えています。

こうしたNFTの潜在的な可能性に対して多様な業界の企業が着目し、将来のビジネス・チャンスにつなげようとしています。

企業ビジネスにおけるNFT

NFTは直接二者の間で取引されることはなく、マーケットプレイスと呼ばれる取引所を介して売買されます。このマーケットプレイスでどのようなNFTが取引されてきたか、代表的な例を以下に挙げてみましょう。

・デジタルアート作品

・プロスポーツの名シーン（動画・画像・カード・グッズ）

・ゲーム用アイテム

・音楽関連商品（アルバム・コンサートチケット）

NFTにはゲームのようにメタバース（仮想空間）で使用できるものと、特典付きコンサートチケットのように、実体験と組み合わせたものなど多様な種類があります。著作権との整合性もよいため、現在アーティストやミュージシャンによるNFTの出品も増えていて、それに関連する企業もビジネス展開を急いでいる状況です。

例えば日本を代表するゲームメーカーは、NFT事業を専門で推進する企業をシンガポールに設立しました。今後はWeb3.0を基盤に、ゲーム以外でもNFTに関わるビジネスを拡大する計画です。

NFTに関わる法的問題と企業法務

現状では、多くのNFTがイーサリアム（Ethereum）のブロックチェーン規格をベースにしています。イーサリアムはスマートコントラクト（ブロックチェーン上の契約機能）など、多彩な機能で定評があります。

NFTのいわば本体であるアート作品やゲーム用アイテムなどは、ブロックチェーンの外側に保管されています。一方ブロックチェーン内には、トークンの固有性を識別するためのデータが格納されています。

この内外二つのデータを結びつけることにより、NFT商品の所有者が限定される仕組みです。現実世界の絵画に、専門家による鑑定書が付けられることに似ています。

ただしNFTは生まれたての概念のため、まだ管理する仕組みづくりが十分に整備できていません。そのためNFTを所有するオーナーと、それを商品として扱う企業、さらにNFT業界を取り巻く周辺環境を含めて、重大なトラブルを招く危険性があるのです。

アート作品を一例にすると、ある人がNFT作品を購入する場合には、そのライセンスにあたるNFTを購入することになります。実は作品であるNFTとライセンスであるNFTとは別なのです。ここがNFTのややこしいところです。

実際にある人がNFT作品を購入したとしても、一般的な絵画作品のようにそれは購入者の所有物にはなりません。しかも著作権が購入者に移譲されるわけでもありません。購入者が手にするのは、そのNFT作品を利用できるという権利だけです。

この点をそのまま放置しておくと、通常の商品取引の感覚とのギャップが大きすぎて、販売者と購入者との間でトラブルが生じる可能性があります。ビジネスとして複数の取引を扱うようになると、トラブルの連続で商売にならない危険性もあるのです。

ほかにもNFT作品の制作者が、一度NFTとして販売したあとに、別なマーケットプレイスで同作品を再度NFTにして販売することも可能です。さらに購入後のNFT作品が失われたり、アクセスできなくなったりすることも、デジタル資産という性質上ないとは言えません。

こうしたトラブルを防ぐために、購入者がNFT作品を買う時には、そのNFTに対するライセンスが付与されるような仕組みが整えられています。この仕組みにより、NFTに関わる商品の購入者は、著作権とほぼ同等の権利を有することができるのです。

まとめ

NFTは過去にはなかった、まったく新しいアイデアが現実になったものです。仮想現実をベースにしたメタバースが広がりをみせる中、さまざまな企業がNFTの持つ可能性に注目しています。

今後はアートやゲームから飛び出して、多種多様なビジネス・シーンでNFTが活用されるはずです。しかし、著作権やライセンスに関するルールなど、早急に整備すべき課題が山積していることも事実です。

デジタル資産は、犯罪のターゲットになりやすいという弱点も持っています。政府と業界との主導により、こうした課題をなるべく早く解消する必要があるでしょう。