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いよいよ2022年度が始まった。企業のなかには、オフィスを移転して新たな環境で新年度をスタートしたところもあるかもしれない。
アート引越センター株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:寺田 政登氏)のシンクタンクである「0123引越文化研究所」はこのたび、コロナ禍(2020年1月以降)にオフィス移転を行った企業の総務・人事担当者100名と、今後オフィス移転することが決定している企業の総務・人事担当者100名に対し、オフィス移転に関する意識・実態調査を実施した。本記事でその調査結果の一部をご紹介する。
<調査概要>
調査名:オフィス移転に関する意識・実態調査
調査期間:2022年2月上旬
調査方法:インターネット調査
有効回答数:200名
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<結果概要> ・オフィス移転で新設した“施設・設備・制度”の第1位は「フリースペース」 |
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まず、コロナ禍にオフィス移転を行った企業の総務・人事担当者を対象に、今回の移転は新型コロナウイルス感染症の影響があるか質問したところ、半数近くが「影響があった」(47.5%)と回答した。

次に、同じくオフィス移転済み企業の総務・人事担当者に、社員が移転後のオフィスに満足しているかどうかを尋ねた。結果は「とても満足していると思う」(25.0%)、「やや満足していると思う」(59.0%)と、合わせて8割以上の担当者が“満足していると思う”と回答した。
そこで、コロナ禍の移転でも満足度が高い理由を質問したところ、第1位は「オフィスが広くなったから」(50.0%)で全体の半数を占めた。コロナ禍でのテレワーク普及により空きスペースができたことで、オフィス面積は縮小傾向になるかと思いきや、実際は拡大傾向に。そのため、社員の満足度が高くなったようだ。

移転先のエリア(都市部または郊外)に関する質問では、都市部から都市部に移転したという企業が69.0%を占め、最多に。コロナ禍による働き方の多様化で郊外移転が増えるという見方もあったが、やはり都心の人気が高かった。

ちなみに、移転先のエリアに対して担当者自身の満足度を聞くと、8割以上が「満足している」と回答。コロナ禍でビルのテナントに空きが出やすくなり、都市部の広いオフィスに移転できた企業が多かったと推測される。
コロナ禍のオフィス移転のメリットを聞くと、「コスト削減に繋がった 」が41.0%で最も多かった。
移転理由は「家賃削減のため」が38.0%で1位に。これらの結果から、コロナ禍でのオフィス移転の理由は、企業のコスト削減が大きな割合を占めることがわかった。

今回の移転で、新設した、またはする予定の“施設・設備・制度”を聞いたところ、「フリースペース」(38.0%)が首位に。そのほか「テレワークの導入」、「オンライン会議専用スペース」、「フリーアドレスの導入」、「在宅勤務手当」という、コロナ禍ならではの回答が上位にランクインした。設備面で、新しい働き方に合ったオフィスへ変化していることが予想できる。
一方、今回の移転でなくした、またはなくす予定の“施設・設備・制度”の第1位は「喫煙室」(17.5%)だった。また、「定期代の支給」(8.0%)も第3位にランクインした。

また、「移転をした理由」を尋ねた設問に対し、「家賃を抑えるため」「業務縮小で、広いスペースが必要なくなったため」、「テレワークの普及で空きスペースができたため」と回答した企業は、コロナ禍で移転を決めたところが多く、コロナ禍前に決めた企業は少なめだった。ここから、コロナ禍による業務縮小やテレワークの普及などの“変化”が、オフィス移転に影響を及ぼしていると言えそうだ。

「フリースペース」に関する質問もある。フリースペースを新設した企業の担当者に、移転後の新オフィスに対する社員の満足度を聞いたところ、9割以上の人が「満足していると思う」と回答。コロナ禍では社員間のコミュニケーションが不足しがちなので、フリースペースは社員に好意的に受け止められているようだ。
以上が「オフィス移転に関する意識・実態調査」の結果の一部である。
なお、本調査の全文は「0123引越文化研究所」の公式サイトで公表しているので、興味がある人はぜひチェックしてみよう。
⇒https://www.the0123.com/kenkyu/detail03.html
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