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お土産廃止で出席者減少・・・、イマドキの株主総会事情

公開日2018/10/03 更新日2018/10/03 ブックマーク数
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株式会社東洋経済新報社が、全上場企業に対して今年の定時株主総会について調査したところ、所要時間は平均57分と前年（56分）とほぼ変わらなかったものの、出席者数は平均216人と、前年（237人）に比べて減少していることが明らかになった。

その背景にあるのが、総会出席者に配るお土産の中止で、これまでは、およそ7割の企業が、株主総会の出席者に対して、なんらかのお土産を用意していたという。

しかし、遠方在住のため出席できない株主への不公平感をなくすという理由などから、コマツ、KDDI、三菱商事、第一生命ホールディングス、アステラスなど約100社が、今年からお土産を取り止めたことを発表。

それらの株主総会出席者数は、コマツが前年の2,320人から993人、KDDIは2,316人から706人など、大幅に減少していることも、調査の結果から判明した。

もっとも、株主総会出席者が大幅に減少した理由は、お土産廃止だけではない。例年どおり化粧品などのお土産を配ったファンケルの出席者数は、前年より1,965人減少している。それは、株価上昇に伴い保有株を売却する動きが強まったことで、個人株主数そのものが減ったためとみられている。

さて、個人株主が楽しみにしているお土産についてだが、菓子やクオカード、自社製品・商品が中心で、金額ではもっとも多かったのが1,000円相当の396社。5,000円相当以上のお土産を配った企業も10社あったという。

ところで、株主総会を仕切る総務担当者にとって気になるのは、総会の所要時間だ。3時間を超える“マラソン総会”となった企業が3社あり、その中にはシェアハウスをめぐる不適切融資が発覚したスルガ銀行も含まれている。

株主総会を、無事に乗り切るためには、スキャンダルや不祥事を起こさないことに尽きるが、そのためには、常に目を光らせておく必要があるということのようだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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