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自然災害リスクに対する住民意識

公開日2022/04/11 更新日2022/04/12 ブックマーク数
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ここ数年、住民生活や企業活動に支障をきたすような大きな自然災害が頻発している。しかし、被害を最小限に食い止めるためには、日ごろからハザードマップや避難場所の確認など、防災への備えをしておかなければならない。

いつ、襲ってくるからわからない自然災害から身を守るためには、住民同士が助け合う必要もある。つまり「自助・共助」という防災対策意識である。

そのためには住民一人ひとりが地域コミュニティに主体的にかかわることが大切だ。しかし、防災意識は住民によって大きな差があることが、日本損害保険協会が実施した「ハザードマップ等に関する住民意識調査」で明らかになった。

 調査概要

 調査目的：自助・共助にかかる住民意識を把握し、その結果を踏まえ、住民の防災・減災意識向上に繋げる施策に活かすこと

 調査期間：2021年12月23日～2021年12月31日

 調査方法：インターネット調査

 調査対象：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

 回答数　：4,011名

台風や地震などの自然災害には、ハザードマップでリスクの高いエリアや避難場所を確認しておく必要があるが、調査結果では「自宅周辺のハザードマップを見たことがあり、被害リスクを認識している」のは41.5％だった。

「別居の家族の自宅」や「勤務先等(日中過ごす地域)」の被害リスクをハザードマップで認識しているのは約17％と、自宅周辺に比べると大幅に低くなっている。

ハザードマップを見たことがない理由のトップは「どこで見ればいいか分からない」が39.5％で、ハザードマップをどこで確認すればいいのか分からないのが約4割にものぼる。

また、ハザードマップを見たことはあるものの、「情報量が多すぎる」「自分の地域は安全だと思う」「内容は忘れてしまった」など、被害リスクまでは認識していない割合がそれぞれ約30％となっている。

ところで、もし自治体から「避難指示」出た場合の行動は、ハザードマップの認知度が大きく影響していることもわかった。「ハザードマップの存在を知らない」人の半数以上は、「避難指示」が出た場合の行動を決めていないという。

さて、自分が居住する地域より、大幅に低いのが勤務地周辺のハザードマップの認知度だ。新社会人も入社してくる新年度を迎え、企業の防災担当者は、ハザードマップの確認や自然災害に襲われたときの社員の行動を、全社員にわかりやすく伝えておく必要がありそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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