テレワークでもハラスメントは起きている！

2020年「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が施行され、2020年からは、企業規模を問わずハラスメント対策が義務付けられています。本法が成立した背景のひとつとして、パワハラや関連する行為に対する相談件数が増加したことが挙げられるでしょう。

たとえば、厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、職場の「いじめや嫌がらせ」に関する相談件数は、87,570件で全体の25.5％を占め、最も多くなっているのです。ハラスメントは本人にとっての感じ方や考え方によって、明るみに出ないケースがあります。こういったことから、実際に起きている「いじめや嫌がらせ」は結果以上の数字になることが想定されます。

働き改革におけるテレワーク

近年では、総務省や厚生労働省がテレワークを推奨しています。テレワークとは、所属オフィスから離れたところに居ながら、通信ネットワークを活用することにより、あたかも所属オフィス内で勤務しているような作業環境にある勤務形態のことをいいます。

具体的には、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」といった形態があり、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指します。

コロナウイルス感染症の影響によりテレワークの実施者は在宅勤務を中心に大きく増加しています。厚生労働省は、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を開示し、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことを期待しています。

しかし、2020年、同省が行った「第4回　これからのテレワークでの働き方に関する検討会」によれば、テレワークのデメリットとして、「同僚や部下とのコミュニケーションがとりにくい」「上司とのコミュニケーションがとりにくい」など、従業員間でのコミュニケーションに関する事項が上位に挙がっています。

株式会社manebiの行った調査でも、若手社会人の約3人に1人が、テレワークの環境下で「上司とのコミュニケーションでストレスを抱えるようになった」と回答しています。そのうち77.4%の人は、テレワーク実施以前よりストレスが増加したと感じているようです。

*調査方法：インターネット調査

調査実施日：2022年3月3日〜同年3月7日

有効回答：従業員数30～300名の22〜29歳の会社員（一般社員・人事以外）105名

リモートハラスメント

「リモートハラスメント（リモハラ）」という言葉を聞いたことがありますか。これは、Web会議などのリモートワーク中に起こる、パワハラ、セクハラ、モラハラなどのハラスメントをいいます。

株式会社manebiが行った「ハラスメントの実態調査」では、2割程度の人が「リモハラ」を感じているという結果がでました。そのうちの8割程度の人が、パワハラ防止にむけた教育体制を望む声が挙がっており、経験者の悲鳴にも聞こえます。

これまでは、職場内で起きるハラスメントに注目していましたが、今後は限られた人数や馴染みの顔ぶれ、マンツーマンで行われるリモートワーク中のハラスメント対策も視野に入れておかなければなりません。では、具体的にみていきましょう。

リモートハラスメントの現状

厚生労働省では、リモハラの定義について明確にしていませんが、リモハラを受けると感じる人は以下のようなものを挙げています。

●セクハラだと感じるもの

・服装や髪型、メイクなどの容姿をからかわれる。

・部屋の中を見せるように強要される。

・チャットでプライベートに介入される。

・SNSのアカウントを教えるように指示される。

●パワハラだと感じるもの

・電波の不安定や音声の不具合に対して非難される。

・暴言を吐かれる。

・その場で解決できないことを急かし、ののしる。

・過度な監視をされる。

●モラハラだと感じるもの

・勤務時間に関係なく、業務の指示がくる。

・離席など、さぼりと決めつけ、叱責される。

・チャットやメールを無視される。

・即レスを過度に要求される。

株式会社manebiが行った「リモート環境におけるハラスメント調査」の「どのようなときにリモハラを感じるか」という結果において、「クローズドな環境（オンラインでの1on1など）で厳しい叱責」が43.8%、「個人チャットでの業務時間外の連絡・業務依頼」が37.5%という回答となりました。

すべてがリモハラと認められるわけではありませんが、ストレスを抱えているとも言い換えられます。職場のストレスの理由が人間関係という人は少なくありません。職場における人間関係の基本はコミュニケーションです。閉鎖的な環境でのコミュニケーションについては、とくに注意しておかなければなりません。従業員のメンタルヘルスの視点からも、人間性や社会人としてのコミュニケーションといった「個人の問題」ではなく、「組織としての取り組み」として、改善や解決を図るように、全企業が求められています。

まとめ

職場での人間関係は、職場風土になり、企業の生産性に大いに影響します。大切な従業員が直面しているハラスメントの現実を知らなかったではすまされません。ハラスメント対策は正しい知識と当事者意識があってこそ、成り立つものです。まずは、研修体制の整備で「やらない」「見逃さない」「許さない」という組織の姿勢を示していきましょう。

↓2022年4月から中小企業にもパワハラ対策義務が。↓

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