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紙の契約書での実印の使用実態　クラウド型電子署名サービス協議会調べ

公開日2022/04/04 更新日2022/04/05 ブックマーク数
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デジタル化に伴い電子契約サービスを導入する動きも増えつつあるが、ビジネス現場での契約の場面では、紙の書類への押印の使用実態はどうなっているのだろうか。

クラウド型電子署名サービス協議会が実施した「紙の契約書に押印する実印／非実印の使用実態調査」によると、基本契約や売買契約、雇用契約など全18契約類型の3割前後が「実印は不使用」と回答していることがわかった。

そのうち10類型については、「実印は不使用」または「実印使用率1～25％未満」が半数を超え、企業規模が大きくなるほど、実印不使用率が高まる傾向も見られる。

実印の不使用率が50％を超えているのは「雇用契約」と「派遣契約」で、50％に迫るほど実印不使用率が高いのが「ライセンス契約」、「共同研究開発契約」、「販売店・代理店契約」、「秘密保持契約」で、これらの契約では電子契約が進んでいるようだ。

一方、なかなか電子契約が進んでいないのが「株式譲渡・引受契約」で、実印の使用率は75％以上にのぼり、実印不使用率は3割未満にとどまっている。「事業譲渡契約」や「合弁契約」なども実印を使用している割合が高くなっている。

契約内容によって、実印と電子契約を使い分けていることが調査結果からうかがえる。しかし、重要な局面では、紙の契約書と実印の押印が、まだまだ求められるというのが実態といえそうだ。

さて、デジタル庁が中心となって、政府主導による「押印のデジタル化」が推し進められているが、アンケート回答者の自由回答の中には「役所や国の組織とのやりとりでの押印率が一番高い」というのもあった。

この調査を実施した「クラウド型電子署名サービス協議会」は、これまで紙と押印による契約の局面で要求されてきた“確からしさ”の程度に見合った電子契約サービスが提供されるべき」ということで、法制度整備に対する意見や提言を行っていくという。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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