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2022年度の生活・行動に関する意識調査

公開日2022/04/04 更新日2022/04/05 ブックマーク数
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東京や大阪など18都道府県で延長されていたまん延防止等重点措置が、3月22日に、およそ2か月半ぶりの全面解除となった。新年度がスタートする直前だけに、コロナ前の日常回復への期待も高まっている。

一方、人の動きが活発になるため、感染力がより強いとされるオミクロン株の派生型「BA・2」の新たな感染拡大の懸念など、第7波への不安を抱えながら新年度（2022年）を迎えることになる。

さて、コロナ対策と働き方改革によって、リモートワーク導入の動きも加速しているが、ビジネスパーソンの生活スタイルや行動はどのように変わったのだろうか。

BIGLOBEが実施した「2022年度の生活・行動に関する意識調査」によると、社内外のミーティングや研修、年末年始・新年度の挨拶まわりなどは、「リモートで行いたい」が8割にのぼる結果となった。

では、どのような働き方を希望しているのかといえば、「原則在宅勤務」（85.0％）、「フレックス勤務」（84.3％）、「週休3日制」（78.5％）、「単身赴任なし」(78.1％)、「ジョブ型雇用」(68.9％)など、柔軟な働き方を求める傾向が高いようだ。

全体的なリモートワークへのニーズの高さは数字の上からも明らかだが、年代によって、受け止め方や意識の違いも見えてくる。

新年度からの出社頻度について見ていくと、全体では「増やしたい・やや増やしたい」が4割弱だが、20代では約6割が「出社頻度を増やしたい」と回答している。一方、30代は7割弱、40代50代は7割強が「出社頻度を増やしたいと思わない」という結果である。

出社頻度を増やしたい理由は「仕事がはかどらない」、「異動や新入社員など出社した方が良い場面がある」、「新年度を一つの区切りとしたい」などだ。

増やしたくない理由は「通勤ストレスがない方が良い」、「通勤時間を有効活用したい」、「ライフワークバランスが良くなる」などが挙げられている。また、「在宅だと家事・育児負担が増える」、「仕事がはかどる」という声も寄せられている。

いずれにしても、新型コロナウイルス感染症の流行から3年目、未だ収束の道筋は見えないものの、ビジネスパーソンは新しい柔軟な働き方に対して、高い関心があることがわかった。企業としては、そのニーズに応える体制を整備していくことが求められることになりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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