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経理・財務分野のDXを支援する「CFO STUDIO」を日本CFO協会が開設

公開日2022/04/02 更新日2022/04/03 ブックマーク数
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日本CFO協会は、経理・財務分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援のためのプラットフォーム「CFO STUDIO」（シーエフオー・スタジオ）を開設、DX推進のための情報や、デジタルツールの選び方・正しい活用方法を提供していくことを発表しました。

経理・財務のDX推進支援を目的に開設されたサイト

働き方改革やコロナ対応で、経理・財務業務のDX推進による業務改革が強く求められています。しかし、単にシステムを導入するだけでは、DXによる成果が上がらないことを、DX推進担当者は実感しているのではないでしょうか。

DXの真価が発揮されるのは、経理・財務部門に求められる役割を自覚し、最適な業務再設計・ツール選択と、自社に合ったシステムを構築することが大切です。その構築した仕組みを効果的に活用することで初めて、DXの効果も実感できるようになるはずです。

日本CFO協会が開設した「CFO STUDIO」は、経理・財務業務の課題解決と、DX推進支援を目的に開設されたサイトです。
思い通りにデジタル化が進まず、DXの効果にも疑問を抱いている担当者にとって、心強い味方となりそうです。

どのようなDX支援に取り組んでいくのか、具体的にみていきましょう。

制度対応・適切なツール・人材育成・データ活用がDX導入のポイント

対象にしているのは企業のCFOや経理・財務担当者です。経理・財務部門 DX導入のポイントとして、制度対応、適切なツール、人材育成、データ活用の四つを挙げています。

経理・財務担当者は、電子帳簿保存法への対応が急務です。電帳法対応をスムーズにする支援ツールやサービスを紹介するとともに、デジタルツールの選び方・正しい活用方法についても、セミナー形式で提供していくようです。

なかでも、DX ツールの提供企業の協力のもと行われる、実際のツールを使った体験型の研修＆トレーニング講座は、現場の担当者への本質的な DX 推進実践の場を提供することにもつながるだけに、大いに期待されています。

課題解決のカギの一つがDX推進

DX推進が求められる背景には、ビジネスのグローバル化の進展があります。グローバル化により、会計の国際化や企業の透明性を求める資本市場の動きなど、企業を取り巻く経営環境も、大きく変わりつつあります。

こうした経営環境や社会構造の変化に対応すべく、経営モデルを再構築することが、日本企業の喫緊の課題とされています。その課題解決のカギの一つとされているのがDX推進です。

たとえば、経理・財務業務の課題とされているのは、未だに紙の書類でやりとりをしている請求や支払業務の非効率性です。さらに、業務のデジタル化やデジタルツール導入で得た業務データを、戦略的に活用していくことも大きな課題です。

「CFO STUDIO」を活用で目指す新しい時代に向けての飛躍

課題を解決していくためには、旧来型の経営システムから脱却することが求められます。AIやクラウドなど、デジタルテクノロジーを活用することが重要なことは、ビジネスパーソンの誰もが実感していることでしょう。

しかし、デジタル人材不足や、経営トップや経理・財務部門幹部のDXへの理解が広がっていないことが、なかなかDX推進が進まない要因の一つとされています。「CFO STUDIO」を上手く活用することで、転換をはかることが可能になるかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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