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10月から保険料率引き上げ！？改正雇用保険法が成立

公開日2022/03/30 更新日2022/03/31 ブックマーク数

3月30日、改正雇用保険法などが参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。この改正雇用保険法は雇用保険料の引き上げを柱とし、失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」における保険料率を今年10月から現在の0.2％から0.6％に引き上げられます。
今回改正された法律は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業に対して休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額（4/25時点で5兆4900億円）が急増した結果、財政が逼迫したための措置となります。

雇用保険は、労使折半である「育児休業給付」と「失業等給付」があり、企業のみが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定・能力開発）があります。料率が据え置かれる「育児休業給付」（労使折半においては0.4％）を含めると、労働者が負担する保険料率は現在の0.3％から0.5％になる計算です。
たとえば、月給30万円の人を例にしてみると、これまでよりも月額で600円負担が大きくなり、1500円の負担になることがわかります。また「雇用保険二事業」においては、保険料率は4月から現在の0.3％から0.35％に引き上げられることも決定事項として把握しておくべきでしょう。

失業時の貴重な収入源となる雇用保険はセーフティーネットとしての役割を担っており、コロナ禍で保証を受けた方は保険料引き上げによる負担増も致し方なしという心境でしょうか。新型コロナウイルスの猛威は終焉したとは言えない状況において、こうした財源確保もやむなしと捉えるか、または負担増は受け入れられないと捉えるかは分かれるところかもしれません。

従業員の給与を管理している人事部門や、人件費を含む全社の費用を管理する経理部門の方々は、こうした利率引上げに対する全社へのアナウンスをするかどうかはわかりませんが、利率引上げを知らなかった方からの急な質問に対応できるよう、背景等は知っておいた方が良いかもしれません。