ワクチン接種証明アプリの利用率と企業の対応は？　最新調査の結果を発表！

2022年3月23日現在、関東地方や関西地方をはじめ、北海道から九州地方まで多くの都道府県が「まん延防止等重点措置」からようやく解放された。

2022年の年明けから、オミクロン株の感染が全国で急速に拡大。2月中旬以降は新規感染者数の増加速度が鈍化しているが、感染者数自体はいまだ高水準である。

とはいえ、ビジネス界全般では経済活動を継続するために人流を止めない傾向だ。そのため、“ワクチンの接種証明”が経済活動を続けるうえでひとつの指針となっている。そこで注目されているのが、「ワクチン接種証明アプリ」だ。2022年1月16日時点での証明書発行件数は297万を超えたという報道もあった。

こうした社会的な背景から、ワクチン接種証明アプリを推奨する企業はどの程度存在するのかなどをインターネットで調査してみた。調査対象は、「マネジー」など当社運営メディアに登録している管理部門従事者。本記事でその結果を発表しよう。

【調査概要】
調査テーマ：ワクチン接種証明アプリの利用に関する調査
調査期間：2022年1月19日～26日
調査方法：インターネット調査
調査人数：530名
調査対象：20代～60代の管理部門・士業に従事する男女
調査主体：当社運営メディアに登録している管理部門従事者
※四捨五入の関係で、回答の合計が100％にならない場合があり。

意外？ やっぱり？ 利用率が低いワクチン接種証明アプリ

本アンケートの問1では「ワクチン接種証明アプリを利用していますか？」と質問した。前述のとおり、社会全般ではワクチン接種証明アプリが注目されており、2022年1月16日時点で証明書発行件数は297万を超えた。では、管理部門や士業に従事するビジネスパーソンたちはどうだろうか？　結果は以下のとおりだ。

・インストールして利用している…11.7％
・インストールしたが利用していない…6.6％
・インストールしていないが今後インストールする予定…37.4％
・インストールするつもりはない…29.4％
・ワクチン接種証明アプリを知らない…15.1％

上記のとおり、インストールして利用している人は10人に1人という少数派であることがわかった。また、「インストールしたが利用していない」「インストールするつもりはない」「ワクチン接種証明アプリを知らない」の合計は51.12％に。半数の人はワクチン接種証明アプリの利用に消極的なことがわかった。

問2の質問は「新型コロナウイルスの感染対策の一環として、現在所属している組織、会社でワクチン接種証明アプリのインストールを積極的に推奨していますか？」。ワクチン接種証明アプリの活用に前向きな組織・会社の割合は、以下のとおりだ。

はい（積極的に推奨している）…15.66％
いいえ（積極的に推奨していない）…84.34％

結果は、積極的に推奨していない組織・会社の割合が圧倒的に高かった。ビジネスの場では、ワクチン接種を証明すべきシチュエーションが少ないということなのかもしれない。
問1でアプリ利用消極的派が半数いたということも、このことに関連していると言えるだろう。

半数を切ったオンライン利用のコロナ感染症対策

最後の問3では「現在所属している組織、会社で行っている感染症対策を全て選択してください（複数回答可能）」と尋ねた。結果は以下のとおりである。

マスクの着用…93.40％
手洗い・アルコール消毒の徹底…82.45％
体温計測…55.09％
テレワークの導入…45.85％
時差通勤、ローテーション勤務…31.51％
座席をアクリル板・透明ビニールカーテンなどで仕切る…39.62％
換気の徹底…46.23％
オフィス内や備品のアルコール消毒の徹底…42.83％
会議、イベント、商談等をオンライン化…42.45％
共用スペースの人数制限…23.96％
会食の人数制限、禁止…40.38％
その他（記述式）…1.32％

やはり、最多の感染症対策は「マスクの着用」だった。特別な理由がない限り、どこに行ってもマスクの着用はいまや必須であり、“マナー”となっている。

一方、テレワークの導入や、会議・イベント・商談等のオンライン利用はそれぞれ半数を切った。これは、オンライン中心では仕事ができない業種があるのはもちろん、オンライン中心の生活からコロナ前の生活に戻った企業が増えていると想像できる。コロナ対策でオンラインを使っていた企業が、対面の利点を再確認し、テレワークから出社勤務に戻したり、通常会議や商談に切り替えたりしているのではないだろうか。

以上が「ワクチン接種証明アプリの利用に関する調査」に関するアンケート結果である。経済活動を継続するためにも、ワクチンの接種証明を活用したり、コロナ感染症予防対策感染症対策をしっかり行ったりすることが、今の私たちに求められている。

※本記事に掲載されている情報は2022年2月20日現在のものです。