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約8割の企業が課題を抱えながらも進むペーパーレス化

公開日2022/03/12 更新日2022/03/13 ブックマーク数
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コロナ禍で導入が進んだリモートワークへの対応や、電子帳簿保存法の改正など、企業がペーパーレス化に取り組む環境が整いつつあるようだが、実際には、どの程度進んでいるのだろうか。

ペーパーロジック株式会社が実施した「ペーパーレス化に伴う2022年度予算」に関する調査によると、2021年に社内のペーパーレス化を推進した企業は72.3％で、そのうちの約8割が、ペーパーレス化システム導入のための予算配分を2022年度も予定（検討も含む）しているという。

ペーパーレス化推進のために導入したシステムで、もっとも多かったのは「電子ワークフロー（稟議書・申請書など）」の71.1％で、次いで「勤怠管理システム」（65.8%）、「経費精算システム」（61.8%）が続いている。

一方、2021年にペーパーレス化を推進しなかった企業では、2022年度のペーパーレス化システム導入の予算配分について、約6割の企業が予定（検討も含む）していないと回答している。

ペーパーレス化に取り組んだ企業が今年度も予算を確保するのは、それなりの効果を実感しているからだろうが、ペーパーレス化の推進については、約8割の企業が課題を感じていることも、この調査から明らかになった。

課題として挙げられたのは「紙より無駄なコストがかかっている」が59.8%と、6割近くにものぼっている。システム導入には初期投資が必要だが、ペーパーレス化を推進することで、コストアップとなってしまうようでは元も子もない。

ペーパーレス化導入による費用対効果の結果が出るのは数年先になる可能性もあるが、ペーパーレス化の動きは、さらに加速することが予想されているだけに、ペーパーレス化推進担当者は、導入するシステムやサービス内容を費用対効果も含めて十分に吟味する必要がありそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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