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ソニーPCL株式会社が「バーチャル株主総会」に関する実態調査を実施

公開日2022/03/12 更新日2022/03/13 ブックマーク数
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3月が決算期の企業は、今まさに決算業務に追われているところだろう。決算業務が一段落すれば、次に待っているのは株主総会の準備だ。

株主総会は、経営陣が株主から業績や経営方針についての評価を受ける場であり、それを無事に乗り切ることができれば、現在の体制で事業を継続することが可能となる。それだけに、株主総会運営担当者にとっては、もっとも緊張する場面といえるだろう。

その株主総会のスタイルが、ここにきて大きく変わろうとしている。バーチャル株主総会の開催プラットフォームを提供するソニーPCL株式会社が実施している「バーチャル株主総会に関する実態調査」によると、リアルからオンラインで株主総会を開催する動きが加速するにともない、運営の方法について戸惑っている担当者が多いということが明らかになった。

オンラインでの株主総会開催にシフトする動きは、法改正（2021年6月）で株主総会をバーチャルでもできるようになったことに加え、新型コロナウイルスの感染防止対策を強く意識してのことだ。

同調査*では「バーチャル株主総会実施済み」が24.9％、「検討中」が56.6％と、8割強がバーチャル株主総会開催に前向きな姿勢を示している。

しかし、バーチャル株主総会開催を検討したことのある株主総会担当者の95.0％が「何かしらの課題を実感した」と回答しているように、総会をスムーズに運営するための準備や進行の方法に悩んでいることもわかった。

担当者が課題として挙げているのは、情報収集の難しさのほかに、各種あるバーチャル株主総会のスタイルからどのスタイルを選べばいいのか、しかも、それらを相談する人が「周りにいない」ことなどである。

とはいえ、バーチャル株主総会を実施した担当者全員が、「今後もバーチャル株主総会を継続したい」と回答している。準備や開催方法には戸惑いがあるものの、バーチャル株主総会へのニーズは高いようだ。

バーチャル株主総会は、まだ始まったばかりということもあり、定着していくためには運営に関する情報やサポート環境の整備が、これからの課題となりそうだ。

バーチャル株主総会開催を検討しているが「周りに相談できる人がいない」と悩んでいる担当者は、バーチャル株主総会導入の検討から実現までをわかりやすく説明しているサイトなどを、参考にしてはいかがだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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