「パワハラ防止法」施行直前！パワハラをしない、させないために知っておくべきこととは（マネジーニュースまとめ）

2019年5月、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立しました。
そして、改正法については大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されることとなります。

本記事では、パワハラ防止法が中小企業に義務付けられる前に、パワハラについての基礎知識と対処法、そして職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置について、これまでマネジーニュースで取り上げた内容をまとめました。
こちらの記事を参考に、パワハラについての理解を深め、来月の施行に備えましょう。
※3/11時点

パワハラと指導の違い

こちらの記事では厚労省によるパワハラの定義の解説や、パワハラと指導の違い、パワハラの具体的なケースを紹介しています。

近年さまざまなハラスメントが問題視されておりますが、パワハラと判断するには難しい場面もあります。
特に業務上における上司と部下のやり取りにおいては顕著ではありますが、パワハラと指導の最大の違いは「どのような目的をもって行われているか」がポイントになります。
指導の結果、職場が活性化されて部下の業務状況が改善されれば適正な指導となり、部下が過度に委縮したり職場の雰囲気悪化による退職者が増加したりした場合はパワハラに該当するでしょう。

詳細はこちら
https://www.manegy.com/news/detail/1678

パワハラ防止法施行で何が変わるのか？企業が求められる対応は？

こちらの記事では通称「パワハラ防止法」の解説を中心に、パワハラの定義や企業が行うべきことについて紹介しています。

そもそもパワハラ防止法が施行された背景には、パワハラ行為やそれに関連する相談件数が増加傾向にあり、厚労省が2017年4月に公表した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」では、従業員の悩みや不満を受け付ける相談窓口で最も多かったテーマが、「パワーハラスメント」となっていました。
こうした環境の改善に向け、持続可能な社会を実現するためには企業が果たす責任としてパワーハラスメントの予防・解決が必須となります。

詳細はこちら
https://www.manegy.com/news/detail/3624

「パワハラ防止法」6月に施行！人事が知っておくべき定義と対策

こちらの記事ではパワハラ防止法に伴い、最も対応に追われることが予想される人事が知っておくべき定義と対策を紹介しています。

まず、企業に求められる措置は

①事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
②苦情などに対する相談体制の整備
③被害を受けた労働者へのケアや再発防止 等

上記の3点になりますが、具体的に実施すべき取り組みはさらに多くなります。
しかし、企業規模や社内の環境などはさまざまで、自社に合った対策を行うことも必要です。
現在は民間のメンタルヘルスケアサービスや内部通報窓口のアウトソースも充実しているため、そうしたサービスを利用することもまた有効でしょう。

詳細はこちら
https://www.manegy.com/news/detail/2532

いかがだったでしょうか。
パワハラについては無自覚に行われるケースが多く、問題が表面化して初めてパワハラを自覚し反省する場合が少なくありません。
まずはパワハラについて個人がしっかりと理解することで予防し、パワハラを受けた際の対策を個人ではなく組織全体で行う必要があります。
特に、総務・人事担当者はぜひ、より多くの情報を入手して、自社に合ったパワハラ防止対策に生かしてみてはいかがでしょうか？

関連情報

ハラスメント対策ガイドブック　予防から再発防止まで一連の対策を７ステップで徹底解説

2020年6月1日に改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が施行され、企業にはパワーハラスメントの予防措置を講じることが義務付けられました。
2020年6月1日から大企業に適用されており 、2022年4月からはその対象が中小企業にも拡大します。
パワハラ防止法では 、企業（事業主）に対し、「事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発」「相談に応じ 、適切に対応するために必要な体制の整備 」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」などの措置を講ずることが求められています。
本資料では、ハラスメント対策ガイドブックとして、予防から再発防止まで一連の対策を徹底解説致します。ぜひご活用くださいませ。

詳細はこちら：https://www.manegy.com/tob/whitepaper/detail/154

2022年4月より中小企業に義務化！パワハラ防止法のチェックポイント解説セミナー

労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）は、職場におけるパワーハラスメント防止を目的として、企業に対して必要な措置の実行を義務付ける改正が行われました。この改正は、2020年6月に大企業を対象に施行され、2022年4月よりついに中小企業にも適用されます。
しかし、中小企業の皆さまの中には、
「施行日までに対応が十分に出来なかった」
「自社での取り組みが適切か不安」
「改正のポイントがまだつかみ切れていない」
という方もいらっしゃるのではないでしょうか？
本セミナーでは、施行日までに押さえておきたいパワハラ防止法のチェックポイントを解説します。講師を務めるのは、検事出身で、企業におけるパワーハラスメントの対応、企業の内部通報窓口などを多数経験してきた、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の澤田 雄介弁護士です。
弁護士と一緒に自社に必要な対応を確認して、安心して施行日を迎えましょう！

詳細はこちら：https://www.manegy.com/tob/seminar/detail/361