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上場企業部長職の6割が副業を希望　産業能率大学総合研究所調べ

公開日2022/03/02 更新日2022/03/03 ブックマーク数
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上場企業の部長職といえば、経営戦略の一翼を担う存在でもあり、会社員にとっては目指すべき“憧れのポスト”であったはずだ。たとえ、その上の役員にはなれなかったとしても、上場企業部長職で定年退職を迎えれば、世間的には順調に出世したと受け止められたはずである。

ところが、産業能率大学総合研究所の「上場企業の部長に関する実態調査」によると、およそ6割が副業を望んでいることがわかった。

副業希望者の多くは、収入増やキャリアアップを求めてのことだ。上場企業の部長職では満足しきれないのだろうか。調査結果によると、働き方改革やDX推進、そしてコロナ禍によって、部長職に求められる業務内容が変わってきていることが影響しているようだ。

部長の役割は部の成果を上げることで、部下のマネジメントというのがこれまでの主な役割だった。しかし、いまはプレイヤーとマネジャーを兼務するプレイングマネジャーとして動くことが、強く求められるようになっている。

そのために、約半数の部長が「業務に支障がある」と答え、部下とのコミュニケーションや資料作成に多くの時間を割いているというのが部長職の業務実態である。

そのコミュニケーションも、コロナ禍によって対面からリモートが多くなり、顧客や取引先とのコミュニケーションも対面が大幅に減少し、逆に増えているのがメールの送受信である。

さらに、多様化する働き方の中で、マネジャーとして必要とされるスキルとして、IT活用、リーダーシップ、タイムマネジメントの3つを挙げ、96.9％の部長がプレイヤーとマネジャーを兼務していることもわかった。

また、部長職に求められるスキルも多様化しており、2～3年前と比較すると、「業務のデジタル化（DX）への対応」と「コンプライアンスの順守」の重要性が高くなり、その対応に追われる部長職の実態も見えてくる。

そんな部長職の悩みの1位が「部下がなかなか育たない」、2位が「部下の人事評価が難しい」、3位が「職場と自分の業務量が多すぎる」である。かつては、ステイタスでもあった上場企業の部長職は、もはや憧れでも花形ポストでもなくなってしまったのだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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