M&Aを行うメリット・デメリットとは？

さまざまな理由で国内外を問わずM&Aが行われていますが、経営者はどのようなメリットを見据えてM&Aに踏み切るのでしょうか。
また、何かを行う際にはデメリットもつきものですが、M&Aを行う場合、どのようなデメリットが考えられるのでしょうか。
今回は、M&Aを行う際のメリットとデメリットについて解説します。

M&Aのメリット

経営者はそれぞれのメリットのためにM&Aを選択します。買収する側と売却する側それぞれの視点で解説しましょう。

【買収する側】

新規事業への参入：会社の発展に伴い、新たな事業への参入を試みる場合、基盤からの構築には時間や労力、コストなど莫大な代償を要します。加えて新規事業にかかわるノウハウを基礎から得ていかなくてはならず、新規事業へ参入しても軌道に乗るまではとても時間のかかることであり、リスクもついてまわります。

ノウハウをすでに持っている会社を買収できれば、知識やスキルを手にした従業員の獲得は言うまでもなく、開拓されたマーケットにおいて迅速に事業を展開することが可能になるのです。

シェアの拡大：これまでにも大手企業においてさまざまなM&Aが行われ、業界2位以下の会社が合併しトップシェアに躍り出るといったニュースを聞いたことがあるかと思います。このように、ある程度のシェアを獲得している会社同士が合併または買収などにより、以前より業界内のシェアを拡大していくことも可能になります。

マーケットの拡大：たとえば量販店などのマーケットを獲得している会社が、ITにおけるマーケットを獲得している会社を買収すれば、市場は一気に拡大します。それぞれの強みを活かしたマーケット獲得により、会社の規模は飛躍的にアップすることが推測できます。

弱い部門の強化：総合的に発展し、どの部門も強ければ問題はないのですが、多くの会社ではやはり弱い部門が存在します。買収などにより自社が弱いとする部門を強化するといった理由でも、M&Aは活発に行われています。

【売却する側】

後継者問題の対策：近年、子どもの数が減少し高齢者の人口が増えるなど、人口ピラミッドにも大きな変化が起きています。そもそも経営者に子どもがいなかったり、子どもがいても継承を受け入れていなかったり、後継者に悩む経営者は少なくありません。

加えて、事業を継承できるだけの経営スキルやセンスを持ち合わせた従業員がおらず、また巨額の債務や大きな責任を負わせたくないという気持ちから、従業員へ事業を継承することをためらってしまう経営者もいらっしゃいます。

後継者に悩む経営者は、M&Aに踏み切ることによって信頼する会社に自分の会社を任せることができ、安心してリタイアすることが可能になります。一度興した会社はなんとか受け継いでいってほしいという経営者特有の感情から、M&Aを選択するケースも少なくはありません。

また、後継者問題の対策としてM&Aを選択する経営者の場合、従業員を守りたいという気持ちがあるため、M&Aに踏み切るといったケースもあります。

もしも後継者がいないからといって会社をたたむ決意をすれば、雇用関係にある従業員は路頭に迷うことになってしまいます。それを避けるため、またはより良い労働環境で働くことができるように、優良企業への売却を決める経営者もいらっしゃいます。

業績不振の事業からの撤退：会社によっては各分野に事業部が存在すると思いますが、軌道に乗っていない、業績が伸び悩む事業部もあるでしょう。そのような場合、業績不振の事業部を売却し、撤退することで業績の好調な事業に集中することが可能になります。

売却する側にとっては振るわない事業も、買収する側のノウハウやマーケットにおいては成功する可能性を秘めたケースもあります。双方にとって有益になると判断される場合、M&Aが成立します。

ハッピーリタイア：経営者が会社を売却することで資金を獲得し、老後の人生を豊かに過ごすことを、ハッピーリタイアと呼びます。最近ではこの考え方も徐々に浸透し始めており、ハッピーリタイアを望む経営者も増加傾向にあるようです。ハッピーリタイアのために会社を売却する場合、優良企業を選び最適な価格で売却することが大切ですが、なかなかマッチングがうまくいかずに、やむを得ず廃業を選択する経営者も多くいらっしゃるようです。なるべく売却する側も買収する側もうまくいくように、M&Aアドバイザリー企業を活用することが望まれます。

M&Aのデメリット

もちろんM&Aにもデメリットがあります。買収する側も、売却する側も、それぞれのデメリットを念頭に置き、慎重に決断することが重要です。

【買収する側】

想定した相乗効果が発揮されない：M&Aを決める際、相乗効果については慎重に想定しているとはいえ、実際に稼働してみると思いのほか相乗効果が現れず、利益も得られない可能性があります。慎重に慎重を重ねた想定も、実際に稼働するときの経済情勢であったり、社会現象であったり、さまざまなことから影響を受けるため、想定外の方向に進む可能性もあります。

組織としてのまとまりが薄くなる：売却側の従業員からすれば、新しい企業理念の従業員となるわけで、ルールや文化など、大きく異なる環境に置かれるケースも少なくはありません。そのため、組織としてのまとまりに欠けてしまったり、新しい環境に慣れることができずに優秀な人材が辞職してしまったり、会社としての目標を達成するための団結力に欠けてしまう可能性があります。

【売却する側】

新たな環境に適応するための精神的負荷がかかる：売却する側にとっては、従業員の赴く先は新しい企業理念を掲げる、新しい環境になります。面識のないトップが自分の上司（社長）となり、慣れるまでには大きな精神的負担がかかります。

雇用条件が変更される可能性がある：買収先によっては、従業員の労働条件などに変更が生じる場合もあります。売却前よりも好条件になれば問題はないのですが、全てのケースにおいてそうとは限らないのが現状です。

さまざまな経営者の思惑により、M&Aは選択・実行されています。もちろんメリットが大きいために行われるM&Aですが、中にはデメリットも存在します。M&Aとは、良い意味でも悪い意味でも、会社の将来を決定づける、会社にとって大きな変革の動きであると言えます。