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雇用調整助成金の特例措置を5月末まで延長に

公開日2022/02/23 更新日2022/02/24 ブックマーク数
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新型コロナウイルスの感染拡大が全国的広がり、第6波がなかなか下火にならない状況を受けて、政府は助成率や上限額を引き上げている「雇用調整助成金」の特例措置を5月末まで延長する方向で調整に入りました。

現在の特例措置の期限は3月末となっているため、2月中に延長方針を公表するとのことです。

雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた場合、国が休業手当の一部を補塡する制度になります。

政府が行っている企業に対する支援策として、会社がまん延防止等重点措置の適用地域にあったり、経営が困難だったりする際、労働者1人当たりの上限額を1日最大1万5000円にするなど拡充しています。

上記以外の場合、2月末までは日額上限が1万1000円、3月は9000円となります。

政府は当初、特例措置について4月末まで延長した後、5月以降については段階的に縮小する案を軸に調整していましたが、オミクロン株や変異株などの感染拡大による雇用への影響も考慮した形になります。

6月以降の取り扱いについては4月末までに公表する予定とのことです。

こうした状況を受けて、各企業における財務担当者の方は、今後どのような対応に迫られるかシミュレーションをしつつ、こうした制度についての理解を深めていきましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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