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半数超が週休3日制導入に賛成の意向　エラベル調べ

公開日2022/02/19 更新日2022/02/20 ブックマーク数
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ワークライフバランスを重視する傾向とともに、週休3日制導入を検討する動きが大企業やIT企業などでみられるようになってきた。働く側はこの動きをどう受け止めているのだろうか。

エラベルが全国の正社員1,000人に実施した「週休3日制についてのアンケート調査」によると、「賛成」が51.8％と半数を超えたのに対して、「反対」は3.2％と、働く側は週休3日制の導入を歓迎する傾向にあることがわかった。

調査方法：インターネット調査

調査対象者：全国の10代～60代の正社員1000人（男性474人 / 女性526人）

調査期間：2021年12月9日～12月13日

「賛成」が半数を超えたといえ、「どちらかと言えば賛成」が28.3％と3割近くもいることを考えれば、欧州ではポピュラーな週休3日制も、日本では“もろ手を挙げて賛成”するところまでには至らないようだ。

もともと休みが少なく、働き過ぎとされてきたのが日本的慣習だ。「24時間戦えますか？」という栄養ドリンクのCMが一世を風靡したこともあるように、プライベートを犠牲にして働く姿こそ、ビジネスパーソンの美徳とされていた意識から、なかなか抜けだせないのかもしれない。

ところで、週休3日制賛成派が導入のメリットとして挙げているのは「旅行に行きやすくなる」「プライベートな時間が持てる」「副業ができる」などで、反対派は「だらけてしまいそう」「働くリズムが崩れる」「仕事の負担が大きくなる」「収入が減る」を、デメリットとして挙げている。

さて、現在の勤務形態だが、週休2日制が最多の68.6%、シフト制が21.1％、その他7.4％で、週休3日制で働いている人の割合はわずか2.9%である。

既に週休3日制で働いている人は、「体が休まる」をメリットに挙げているが、デメリットには全員が「収入が減る」ことを挙げている。

週休3日制そのものは、休みが増えるため働く側にとっては歓迎すべき制度だが、収入という観点では新たな課題が浮上することになる。週休3日制導入を促進していくためには、賃金体系の見直しなど、企業側の配慮も必要になりそうだ。

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