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テレワーク実施率過去最低の18.5％　日本生産性本部調べ

公開日2022/02/12 更新日2022/02/13 ブックマーク数
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各地で過去最高の感染者数となるなど、1月に入ってオミクロン株の感染が爆発的に拡大している。日本生産性本部が1月27日実施した第8回「働く人の意識調査」によると、テレワーク実施率が18.5%と、過去最低の水準にまで低下していることがわかった。

とくに、これまでテレワーク実施率が高かった首都圏の大企業や中堅企業が、通常の出社勤務に戻す動きが、全体の実施率低下の大きな要因となっているようだ。

また、職種別のテレワーク実施状況でも、比較的テレワークがしやすいとされる管理的な仕事や事務的な仕事でのテレワークの実施割合が減少し、微増したのが専門的・技術的な仕事である。

テレワーク実施率が減少傾向にあるのは、オミクロン株では重症化することが少ないこともあるようだ。また、昨年秋から新規感染者数が劇的に減少したことで、楽観論が広がったことが大きく影響しているのではないだろうか。

一方で、週当たりの出勤日数は減少傾向を示し、2021年10月に実施した前回調査では、週3回以上のテレワーク実施割合が41.2%だったのに対して、今回調査では53.0%に増加している。

第6波の感染状況によっては、テレワークの実施状況がまた増加に転じることが考えられる。テレワークによる仕事の効率が上がったと感じている割合は63.3%で、満足度が77.5％、コロナ禍収束後もテレワーク継続を希望するが80.4％と過去最多となっている。

つまり、コロナ禍がさらに拡大するか収束に向かうかにかかわらず、働く側はテレワークへのニーズが高い。これからの働き方は在宅勤務と出社勤務を併用する、いわゆるハイブリッド型勤務がスタンダードとなりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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