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DXを理解して取り組んでいる企業は7社に1社　帝国データバンク調べ

公開日2022/02/07 更新日2022/02/08 ブックマーク数
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DX推進は、企業のみならず社会全体の課題として受け止められ、官民挙げての取り組みが進んでいる。しかし、DX推進による効果は、なぜ、DXが必要なのかどうかを理解しているかどうかによって違うようだ。

帝国データバンクが実施した「企業のDX推進に関する企業の意識調査」によると、DXを理解し取り組んでいる企業の割合は15.7％にすぎないことが明らかになった。実に7社に1社という低い割合だ。

また、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」が31.6％、「言葉は知っているが意味を理解できない」が13.3％で、これほど話題として取り上げられているにもかかわらず、6.4％が「言葉も知らない」と回答している。

つまり、半数以上の企業でDXの取り組みが進んでいないのである。しかし、取り組んでいるDXの内容のほとんどが、「オンライン会議設備の導入」や「ペーパーレス化」、「テレワークなどリモート設備の導入」など、いわゆるDXの初期段階での取り組みにとどまっているのが実態だ。

その一方で、新製品やサービスの創出、ビジネスモデルの変革など、DXの意味を理解し、本格的に取り組んでいる企業は37.4％である。

さて、DXの意味を理解した上での取り組み状況を、企業の規模別に見ていくと大企業の28.6％に対して中小企業は13.0%、更に小規模企業になると8.4%だ。企業規模によって大きな格差があることも、この調査結果から明らかになっている。

企業規模でDXへの取り組みに差が生じている背景には、人材やスキル・ノウハウの不足が挙げられるが、半数の企業から「対応できる人材がいない」（50.6％）、「必要なスキルやノウハウがない」（47.7％）などが、DX推進の課題として挙げられている。

ところで、DX推進が社会全体の課題とされているのは、「2025年の崖」が目前に控えているからだ。2025年までにDXが進まなければ、「年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と、経済産業省は試算している。

人材不足がDX推進のネックになっているとはいえ、デジタル技術の進展によって大きく変貌しようとしているビジネス環境に対応してビジネスモデルを変革していくが求められる。そのカギの一つとなるのがDX推進ということを、企業はあらためて確認する必要があるのではないだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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