実は活用されていない健康データ！健康経営のために対策すべき課題とは？

従業員の活力向上や、業務の生産性を上げていくために必要だといわれている健康経営。定期的な健康診断やストレスチェックに取り組む企業が多くなっている一方、実はそこで得られた「健康データ」が、健康経営に活用されていないというレポートが発表されました。せっかく得られたデータを活用できないのは、なぜなのでしょうか？今回は健康経営の概要からそのメリット、健康経営に活用していくための対策などについて解説します。

健康経営とは？

もともと健康経営は、日本再興戦略と未来投資戦略に基づき、日本政府が定めた「国民の健康寿命の延伸（健康寿命延伸プラン）」に関する取り組みの一つです。

健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に対策を実行することをいいます。健康経営のために従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。

経済産業省では、健康経営に関わる顕彰制度として2014年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しています。これは健康経営に取り組む企業を「見える化」し、金融機関や関係企業、従業員や求職者から、健康経営に積極的に取り組む企業として認知されることを目的としたものです。今や健康経営は、従業員のためのみならず、社会的に評価されるためにも必要なことなのです。

●健康経営とウェルビーイングとの違い

健康経営と同じように使われる言葉に「ウェルビーイング」があります。ウェルビーイングとは、従業員の心とからだ、生活が健康かつ幸福な状態であることをいいます。ウェルビーイングには幸福な状態であるべき要素があり、「仕事（キャリア）」、「人間関係や社会との関わり」、「経済（収入や資産）」、「身体的・精神的」など、これらが満たされていることをウェルビーイングが実現された状態というのです。

一方健康経営は、従業員のからだや精神の健康づくりに積極的に取り組み、業務効率の改善を推進して企業の生産性を高めていくという戦略的な経営手法です。それぞれの対策が重なる部分はありますが、ウェルビーイングの視点はあくまで「個人」、健康経営の視点は「企業」だといえるでしょう。

健康経営のメリット

健康経営に積極的に取り組むことは、社会から高い評価を受けることにつながると説明しましたが、他にはどのようなメリットがあるのでしょうか？ここで確認しておきましょう。

このようなメリットのある健康経営ですが、2021年12月に株式会社iCAREが発表した「健康データ活用の実態調査」では、健康経営を実践するための「健康データ」が意外なほど活用されていないとなっています。
健康経営の必要性が叫ばれる中、なぜこのようなことが起きているのでしょうか？

活用されない健康データ、その理由は？

健康管理システムを開発・運営する株式会社iCAREは「健康データ活用の実態調査」の結果として、健康管理担当者の96.6%が「健康データの活用に期待している」と答えながらも、実際に「データを活用している」と回答した割合が18.8%しかなかったと発表しました。また「データを活用できていない」と答えた担当者の約78％が、健康データが「統合管理されていない」と答えています。健康経営のためにデータが活用できない背景（理由）には、データを統合管理できない環境があるようです。

健康経営のためのDX

健康データとは、健康診断結果やストレスチェックの結果、勤怠情報や業務履歴、産業医などとの面談記録など、従業員の心身と仕事に関する情報（記録）を指します。先述の調査によれば、これらのデータの半数以上が表計算ソフト（Excelなど）によって管理・分析されており、それぞれが分散・独立しているためデータ連携や統合管理ができない状態であることがわかりました。

このレポートの中では、バックオフィス（人事総務）が「組織開発と改善」、「健康施策の立案」に健康データを使いたいと考えていることもわかっています。せっかく取得した健康データを健康経営に活かしていくためには、分散しているデータを連携させ、同じフォーマットで活用できるようにすることが必要です。紙文化やハンコ文化が依然として残るバックオフィスでは、効率化のためにDX化が必須となっていますが、健康経営を行うためにもDX化は必要なのです。

この調査の中では、健康データ活用を促進するための施策として、産業医や産業看護職が「健康管理システム」の導入や「データ分析ツール」の導入を、人事総務も「業務プロセスの改善」や「社内研修の実施」、「データ項目の再定義」などを実施するべきだと回答しています。

健康経営推進のためには、産業医やバックオフィスなど、各所のDX化が喫緊の課題となっているのです。

※引用：『健康データ活用の実態調査』iCARE調べ

まとめ

データは集めているだけでは意味がなく、利用できる状態に整理されてはじめて「情報」になります。各所に点在するデータを集め、情報として加工し経営に活かしていくのがバックオフィスの役目です。従業員の健康を守り、企業としての活力を上げていくためにも積極的にDX化を推進していきましょう。