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製造業の脱炭素経営に関する実態調査　全研本社調べ

公開日2022/01/30 更新日2022/01/31 ブックマーク数
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気候変動問題への危機感から、世界中が脱炭素化に向けて歩みを進めている。なかでも脱炭素化への早急な取り組みが求められているのが、二酸化炭素の排出量が多い製造業だ。

環境省の「2019年度の温室効果ガス排出量（速報値）」によると、産業部門の二酸化炭素排出量は国内総排出量の約35％を占め、産業部門の約94％が製造業で構成されている。つまり、日本の温室効果ガス削減には、製造業の脱炭素化への取り組みがカギを握るといっても過言ではない。

その製造業の脱炭素化への取り組みの実態が、業界別マーケティングWebメディア「キャククル」を運用する全研本社株式会社が実施した「製造業の脱炭素経営に関する実態調査」で明らかになった。

調査方法　インターネット調査

調査期間　2021年12月17日〜同年12月19日

調査対象　脱炭素経営に取り組んでいる従業員数30人以上の製造業の経営者108名

今回の調査では55.6％の企業が機器やシステムを導入して脱炭素経営に取り組んでいると回答している。

その取り組み内容は、「省エネ設備の導入」が73.3%、「LED照明の導入」が73.3%、「自家消費型太陽光発電の導入」が51.7%、「電力会社を新電力へ切り替え」が40.0%、「カーボンオフセット」が33.3%である。

これらの機器やシステム導入したことによる効果については、およそ８割の企業が「効果が得られた」と実感しているようだ。

一方で、効果が実感できなかった理由として挙げられたのは「費用対効果がわからない」が71.4％でもっとも多く、次いで「脱炭素経営の推進に必要な人材がいない」が42.9%、「機器のメンテナンスなどの維持費がかなりかかる」が28.6%、「自社にあった取り組み方がわからない」が14.3%と続いている。

また、システム未導入企業の60.4%が「脱炭素経営のための機器やシステムの導入が難しい」と感じていることも明らかとなり、自社に適したシステム導入のハードルが高いと感じていることもわかった。

政府も二酸化炭素排出量を2030年度に46％削減、2050年にカーボンニュートラルの目標を掲げているため、企業も脱炭素経営に取り組まなければならない。そのためには、脱炭素経営に必要となる機器やシステムを比較する目を養う必要もありそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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