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1970年以降最低の順位となった労働生産性　日本生産性本部が公表

公開日2022/01/11 更新日2022/01/12 ブックマーク数

日本企業の課題と指摘されているのが“労働生産性の低さ”だが、政府も企業も生産性の向上を目指して、さまざまな施策に取り組んでいる。

しかし、なかなか生産性向上にはつながってはいないようだ。日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較 2021」によると、2020年の日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル（5,086円）で、OECD加盟38か国中23位である。

アメリカの80.5ドル（8,282円）の6割程度にとどまっており、他のOECD加盟国と比べても日本の労働生産性の低さが際立っている。就業者1人当たりの労働生産性でみても78,655ドル（809万円）で、OECD加盟38か国中28位だ。

就業者1人当たりの労働生産性は、ポーランドの79,418ドル（817万円）、エストニアの76,882ドル（791万円）など、東欧・バルト諸国と同程度である。イギリスの94,763ドル（974万円）や、スペインの94,552ドル（972万円）などの西欧諸国の中では低いとされている国よりも、はるかに低い水準となっている。

これでも実質ベースでは2019年よりも1.1％の上昇となっている。働き方改革による労働時間の削減などによって労働生産性を多少は押し上げるなど、企業も努力をしていることがうかがえるが、1970年以降最低の順位というのが現実である。

この現実をどのように受け止め、どのような対策を打ち立てていくのかが、政府にも企業にも問われることになる。まずは、根本的な要因がどこにあるのかを検討する必要がありそうだ。

日本人のモノづくりの優れた技術や、その技術から生み出される高品質の製品は、海外からも高く評価されている。ましてや、仕事に取り組む姿勢では日本人の勤勉さは群を抜いていたはずである。

では、なぜ日本の労働生産性が低いのか。その要因としてまずは人口減少が挙げられるだろう。さらには、下請け・孫請けへの丸投げスタイルにその要因が隠れているという意見もある。日本の産業の仕組みは、そろそろ限界にきているのかもしれない。