ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

災害大国で企業がとるべき対策は？ “企業防災”の基本を知ろう

公開日2022/01/07 更新日2022/01/08 ブックマーク数

「災害大国」と呼ばれる日本では、毎年のように大きな自然災害が発生しています。
昨年（2021年）は、2月に発生し死者2名を出した福島県沖地震や、集中豪雨による土石流で7月に発生した死者26名行方不明者1名の熱海市伊豆山土砂災害、10月に発生した阿蘇山中岳第一火口の噴火など、全国各地でさまざまな自然災害が起きました。

自然災害はいつ発生するかわかりません。
私たちは日頃から、個人や家庭でだけでなく、企業単位でも防災に取り組む必要があります。
内閣府も“企業防災”の重要性について、公式サイトなどで情報を発信しています。

本記事では内閣府の公式防災サイトをもとに、企業が打つべき防災対策について簡単にご紹介します。

幅広い取り組みが必要な「企業防災」

「防災」とは一般的には“地震や水害などの自然災害に備えること”です。企業防災は一般的な防災よりも幅広く取り組む必要があり、大きく2つのアプローチが求められています。

ひとつ目は、災害で生じる人や物などへの被害を最小化する「防災」のアプローチ。企業の場合は、従業員や顧客の安全確保です。また、地域の一員として被害の軽減や災害復旧・復興に貢献することも、企業には求められています。

そしてふたつ目は、災害時でも可能な限り企業活動を維持する、または早期回復して平常時に戻る「事業継続」のアプローチです。例えば、2011年に起きた東日本大震災では、東日本などにある多くの企業がダメージを受け、事業の継続や復旧が難しい状態となりました。災害によって企業の業務が停止すると、取引先や消費者などへサービスや製品を提供できなくなります。すると、被災地はもちろん、災害を受けていない地域の経済活動も停滞して倒産が増えるなど、社会的に悪影響を及ぼすのです。そのため、企業は災害などで被害を受けても、早く立ち直る「事業継続」が必要です。

以下は、内閣府の公式サイト「防災情報のページ」（http://www.bousai.go.jp/）で紹介されている企業防災のアプローチ方法です。

災害の特定
↓
・どの災害に備えるか？地震、水害、風害、etc．
→被害想定【自治体等が公表しているデータを参照】
→自社の災害対応力を把握【自己評価項目表の活用】

お客様、従業員などの生命の安全確保
↓
・安否の確認方法の確立
・食料品、医薬品、トイレなどの備蓄

建物の耐震性の確保
↓
・新耐震基準の建物かどうかの確認
・もし旧耐震基準で建てられた建物であれば
→耐震診断
→必要に応じて耐震補強

二次災害の防止
↓
自社が被災したことにより、周辺に被害が及ぶことを防ぐ
→出火防止策や薬液などの漏洩防止策
→看板の落下防止、窓ガラスの飛散防止

地域貢献・地域との共生
↓
・地域自治体との災害時支援協定の締結
・地域の防災訓練への参画、工場見学への誘い

情報開示
↓
企業の社会的責任として、防災への取組を関係者にアピール
→会社案内、有価証券報告書、ホームページなど

上記のアプローチ方法を踏まえて、企業防災で大切なことは以下の4つです。

1.生命の安全確保

2.二次災害の防止

3.事業継続

4.地域貢献地域との共生