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バラまき批判や莫大な事務経費で迷走を続けた“10万円給付”が決着！

公開日2022/01/02 更新日2022/01/03 ブックマーク数

18歳以下への“10万円給付”が、全額現金一括給付も容認することとなり、2021年内に給付を実施した自治体もあるようです。
一体なぜこのような議論を呈したのか、そして過去の給付との違いを、改めて押さえておきましょう。

目次【本記事の内容】

前回の10万円給付との違い

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、1人10万円の特別定額給付金が令和2年に実施されました。このときは、住民基本台帳に記載（令和2年4月27日現在）されている世帯主が受給対象者でした。

緊急事態宣言下での、外出自粛や行動制限に伴う家計の支出増への支援が目的で、事業費として12兆8,802億9,300万円が補正予算に組み込まれました。

今回の10万円相当給付は、18歳以下が受給対象者となります。そもそもの始まりは、公明党が先の衆院選の公約として掲げた「18歳以下の子どもに所得制限なしの給付」に基づくものですが、バラマキという批判も広がりました。

そこで、自民党が公明党に提案したのが所得制限を設けることと、経済対策の観点から現金5万円と5万円分のクーポンを配ることです。子育て関連の商品やサービスに使いみちを限定する案で、両党が合意しました。

ところが、10万円給付の議論は終わりませんでした。
所得制限によって受給対象となるのは、夫婦と子ども2人の場合なら親の年収が960万円以内とされています。
つまり共働きで、どちらの年収も960万円以下なら受給対象者となります。

しかし両親のどちらか一方しか働いていなくとも、年収960万円以上であれば受給対象外となります。
また、クーポンが使える店が限られている地域もあるなど、本来歓迎されるはずの給付に批判の声も多く、迷走を続けることになりました。

なかでも、決定的となったのが、クーポン配布には967億円もの莫大な事務経費がかかることへの批判の声です。政府はクーポンにすることのメリットを盛んにアピールしましたが自治体からの反発も多く、結局、現金一括給付も可能となる流れになりました。

それにしても、なぜ、967億円もの事務経費をかけてまで、クーポンにこだわったのでしょうか。
それに対して政府は「より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能」「民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えにつながる」と説明していました。

2020年の10万円給付では、消費に回らずに大半が貯蓄に回ったことへの反省から、クーポンで使いみちを限定したい思惑もあったようです。ともあれ、現金一括給付とするか、現金給付とクーポン配布とするかは、自治体の判断で決められるよう改められました。

国民として気になるのは、いつ給付が開始されるのかという点です。各自治体で申請方法や期限が異なるため、年末年始休暇で時間のあるうちに自治体ホームページなどで調べておくと良いでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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