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コロナも落ち着き仕事の悩みはどう変わった？「仕事の悩みに関する調査」

公開日2021/12/28 更新日2021/12/29 ブックマーク数
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厚生労働省が発表した「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、令和2年度の相談件数は、前年より20万件増の約130万件となり、労働に関する相談件数は毎年増え続ける傾向にある。

仕事をしている限り、担当業務の内容をはじめ、待遇や職場の人間関係など、何かと悩みを抱えているだろうことは想像に難くない。また、コロナ禍による労働環境の変化などが、悩みの内容にも影響を与えているのではないだろうか。

キャリアや就職・転職に関する研究や調査を行う「Job総研」（株式会社ライボ運営）が実施した「仕事の悩みに関する調査」によると、「仕事上の悩みがある」のは7割に迫る66.2％である。

もっとも多く悩みを抱えている年代は50代の76.3%で、次いで30代の72.3%、40代の67.8％と続き、もっとも悩みが少ないのが20代の57.4%である。少ないとはいえ、20代の6割近くが何らかの悩みを抱えながら仕事に従事しているというのが現実である。

さて、その仕事上の悩みの内容だが、「人間関係」の30.6％、「給与」の24.7％の2つで全体の半数を占めている。

では、その悩みにビジネスパーソンはどのように対処しているのだろうか。最多は「家族や身近な知人への相談」が半数以上の52.4%で、次いで「職場の人への相談」が33.5%、「情報収集」が24.2%で続いている。

なかには、少数だが「オンライン相談サービス」を利用している人もいる。「利害関係がないので客観的な意見を広く聞ける」、「お金に関することは知人でも相談しづらい」などの理由から利用が増えているようだ。

さて、仕事上の悩みは、コロナ禍も影響していることがわかった。コロナ禍によって「悩みが増えた」が22.9％、「やや増えた」が26.3％と、約半数がコロナ禍で悩みが増えたと感じていることも明らかになった。

悩みの内容も、環境の変化で複雑化していることも考えられるだけに、これからは職場内で気軽の相談できる雰囲気づくりや、相談窓口設置なども検討していく必要がありそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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