今、企業に求められる福利厚生は？

福利厚生の充実は、従業員のモチベーションアップや働きやすさ、会社への満足度などにつながります。社会保険料負担や雇用保険、労災保険などの法律で定められている「法定福利厚生」以外に、あなたの企業ではどのような「法定外福利厚生」が用意されているでしょうか。

今回は、2021年10月に調査した「あったら嬉しい福利厚生ランキング」（株式会社ビズヒッツ調べ）の結果と、効果的な導入方法を紹介します。今の時代やニーズにマッチした福利厚生を取り入れたい担当者様は、ぜひ本記事をヒントにしてください。

福利厚生に関するアンケート調査の概要

株式会社ビズヒッツは「あったら嬉しい福利厚生」について、働く男女501人を対象に2021年10月2日～11日にかけてインターネットで調査しました。

勤務先の福利厚生に対する満足度は？

勤務先の福利厚生に満足しているか、という質問についての結果は「満足7.8％」「まあ満足48.9％」「やや不満30.9％」「不満12.4％」となりました。調査結果からは、半数以上の人が満足な気持ちを持つ一方で、不満感を抱く人も半数近くいることがわかりました。また、満足している人であっても、家族手当や住宅補助があったら嬉しい、という声も寄せられています。

具体的にどんな福利厚生があったら嬉しいのか？

あったら嬉しい福利厚生はなんですか、という質問については以下のような結果が得られています。

1位には「家賃補助・住宅手当」（79人）が挙げられました。2位は「特別休暇」（58人）、3位は「旅行・レジャーの優待」（47人）です。それ以下は、4位「社員食堂・食事補助」（30人）、5位「スポーツクラブの利用補助」（28人）、6位「資格取得・教育支援」（21人）、7位「保養所」（20人）、8位「生理休暇」（17人）、9位「慶弔金の支給」（14人）、10位「通勤手当」（11人）という結果になっています。さまざまな内容の福利厚生が求められていることがわかります。

1位の「家賃補助・住宅手当」は、すでに多くの企業が取り入れていることから、あったら嬉しいという結果は予想外でもありました。しかし回答内容をみると、首都圏の家賃が高い、持ち家にも補助がほしいといった意見が寄せられており、現在の収入が十分ではないことが推測できます。

2位の「特別休暇」は、具体的にはアニバーサリー休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇などが挙げられます。誕生日や記念日などイベント時に休みがとれると特別感があって嬉しいという意見があるようです。

3位の「旅行・レジャーの優待」では、テーマパークのチケット割引や旅行の補助などを利用して、休日をお得に過ごしたいという声が寄せられました。

また、ランキング外には、「育児支援」や「託児所・提携保育所」、「在宅勤務手当」があったら嬉しいという意見が寄せられました。子育てしながら働く女性が多いことや、コロナ禍で在宅勤務が増えたことも、こうした結果につながったのでしょう。

ここで過去の福利厚生を振り返ってみると、昭和から平成初期にかけてはバブル経済の影響が反映され、保養所などの「ハコもの」が福利厚生の主流でした。平成には景気低迷の影響で福利厚生にかける費用が削減傾向にあり、「ヒトもの」へと変化しました。そして今、令和時代には「特別休暇」や「スポーツクラブの利用補助」「生理休暇」など、健全でゆとりのある働き方に直結する福利厚生が求められていることが読み取れます。

民間の福利厚生代理サービス導入

これからの時代、福利厚生のすべてを自社内で完結させる必要はありません。民間の福利厚生代理サービスを利用するのもひとつの手段です。

テレワークがすすめられている今、魅力的なのが、オフィスに出社しない在宅勤務の社員が受けられる福利厚生サービスです。フードデリバリーのUber Eatsやピザ店などでの飲食代の割引、家事代行サービス、英会話学習などニーズにマッチした多岐にわたるサービスを利用できます。また、社員食堂の代替となる食事補助サービス、健康促進施設優待、旅行割引優待などを提供しているサービスもあります。

企業が要望する福利厚生を丁寧に聞き取り、提案してもらえる福利厚生サービスもあります。たとえば、加入者と家族が対象で、旅行・グルメ・介護・育児・リラクゼーション・スキルアップなどの割引が受けられるプランです。「育児・介護補助」や「宿泊・旅行補助」など、人気の補助金があらかじめセットされているというものもあります。

まとめ

働き方やビジネスパーソンの要望が多様化するなか、どのような福利厚生が求められているのかを知ることは、離職率の低下をはじめ、採用活動や企業PRにも直結します。ニーズにマッチした福利厚生を企画するには、まずは社内でアンケート調査を実施し、喜ばれる福利厚生の具体的内容を把握するのが先決です。

誰もが喜ぶ福利厚生を独自で導入するのは大変ですが、民間の福利厚生サービスを積極的に活用することで、期待以上の満足度向上が図れるでしょう。