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「電子帳簿保存法改正」はペーパーレス化に影響する？　経営・経理関連担当への調査結果を発表！

公開日2021/12/09 更新日2021/12/10 ブックマーク数

2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正される。今回の改正のポイントは主に4つあり、①税務署長の事前承認制度の廃止　②タイムスタンプ要件の緩和　③電子取引の電子データ保存義務化　④検索要件の緩和、となる。

この「電子帳簿保存法改正」に深く関係するのが、経営・経理・財務・会計・管理などの関連部署だろう。そこで、エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二氏）が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」（https://www.pasture.work/ ）は、これらの部署に所属する全国のビジネスパーソン800名を対象に、「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」を実施した。本記事で調査結果の一部をご紹介する。

＜調査概要＞

調査名：電子帳簿保存法改正に関する意識調査
調査期間：2021年9月24日～29日
調査エリア：全国
調査対象：経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属するビジネスパーソン男女
有効回答数：800名
調査方法：インターネットリサーチ

＜主な結果概要＞

・ビジネスパーソンの66.8％が「経理業務の電子化はテレワークに繋がる」と回答
・「電子帳簿保存法改正」の認知度は33.6％
・77.7％が「電子帳簿保存法改正」は自社のペーパーレス化に影響すると回答
・「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入済み31.2％、導入予定43.5％

「電子帳簿保存法改正」は経理の現場に影響大！

まず1問目では、経理業務が電子化になることでテレワークの推進になると思うか質問したところ、計66.8％が「推進になる」（推進になる：32.4％＋どちらかというと推進になる：34.4％）、計33.2％が「推進にはならない」（推進にはならない：23.2％＋どちらかというと推進にはならない：10.0％）と回答した。

次に、「電子帳簿保存法」が2022年1月に改正されることを知っているか質問したところ、33.6％が「知っている」、66.4％が「知らない」と答えた。さらに「知っている」派の269名に、自身が働く会社で「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入しているか質問したところ、31.2％が導入済み、43.5％が導入予定、18.2％が導入していないと回答した。

同じく「知っている」派の269名に「電子帳簿保存法改正」が自分の会社のペーパーレス化に影響すると思うか質問した。結果、計77.7％が「影響する」（影響すると思う：29.0％＋どちらかというと影響すると思う：48.7％）、計18.6％が「影響しない」（影響しないと思う：7.1％＋どちらかというと影響しないと思う：11.5％）と回答した。

また、「影響しない」（計18.6％）と回答した50名にその理由を尋ねたところ、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足（44.0％）」、次に「紙の方が安心（28.0％）」、「導入コストの問題（26.0％）」と続いた。

「知っている」派の269名に、自身が働く会社で「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入しているか質問したところ、31.2％が導入済み、43.5％が導入予定と回答した。さらに、同法改正は電子データの導入を検討するきっかけになると思うか質問したところ、計87.0％が「きっかけになる」（きっかけになる：35.3％＋どちらかというときっかけになる：51.7％）、計13.0％が「きっかけにならない：4.1％＋どちらかというときっかけにならない：8.9％」と答えた。