SDGsの目標３．すべての人に健康と福祉を



風邪をひいて熱を出してしまったり、インフルエンザなどの感染症にかかってしまったりすると、普段の健康な状態がいかに素晴らしいものなのかを改めて実感することが多いと思います。

しかし世界では、必要な医療サービスが受けられなかったり、ワクチン接種ができなかったりして、命を落としてしまう方が今でもとても多く存在します。

SDGsの3番目に設定された目標「すべての人に健康と福祉を」をご紹介しながら、私たちにできることは何なのか、改めて考えてみたいと思います。

世界の感染症などによる死亡者の現状

SDGsの前身ともいえる「MDGs（ミレニアム開発目標）」の策定以降、2015年にかけて世界の妊産婦の死亡率は44％低下し、5歳未満児の死亡率も50％以上低下させることに成功しました。

HIVの新規感染者数も2000年から2003年の3年間で見てみると約30％減少しています。マラリアの感染症からも多くの命が救われたという報告があります。

しかし未だ210万人もの人が新たにHIVへ感染し、日本の総人口を上回る2億1,400万人にマラリアの発症があったとみられています。世界人口の最大40％が感染の危機にあると言われるマラリアは、2015年時点では全体の89％がサハラより南のアフリカで起きています。

また、590万人もの5歳未満児が命を落としています。そのほとんどが麻疹や結核などの予防可能な病気で、毎日1万6,000人もの子どもたちが尊い命を失っているのです。また、サハラより南のアフリカでは依然としてHIVが猛威を振るっており、思春期世代における最大の死亡原因となっている現状です。

後発開発途上国の医療普及が急務

SDGs3には、ターゲット3.1に「2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を10万人当たり70人未満に削減する」と記されています。

開発途上地域など、医療環境が未だ整備されていない状況下で医療の専門家付き添いの下、出産できた妊婦は約半数にとどまり、ほぼ半数の妊婦が合併症などによる死亡リスクと隣り合わせで出産を迎えるといった現状が浮き彫りになっています。現に、今現在でも妊娠や出産の合併症で死亡する妊産婦は1日数百人を超える数となっています。

開発途上国、特にサハラより南の地域などでは、医療機器などの設備、専門知識を有する医療従事者の育成など、医療環境の整備が急務であると言えます。

新生児および5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する

ターゲット3.2には、「2030年までに、新生児および5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する」とあります。

前述のとおり、今でも一日に１万6,000人もの5歳未満児が、麻疹や結核など予防可能な病気で命を落としています。

日本国内では、乳児期にさまざまなワクチンを接種し、その後も引き続き必要なものに関しては適宜接種が可能になっています。しかし開発途上国、特に後発のサハラより南に位置する地域などでは、ワクチンの数が全く足りていない現状です。

たとえばポリオワクチンに関しては、一人当たりおよそ20円でワクチン投与が可能となっています。最近では毎月決まった金額を自動で募金できるシステムや、ネスカフェ・アンバサダーがNPO法人と取り組む募金、ゲームや貴金属、時計など使わなくなったものを送ることで寄付に参加するものなど、さまざまな募金や寄付の形態があります。

また、以前から盛んに行われている「ペットボトル・キャップ集め」も、現在進行形で行われています。こちらは、ペットボトル・キャップの回収業者からリサイクル資源として売られ、その売却益が寄付となりワクチンがユニセフを通じて必要とされている子どもたちの下へ届けられる仕組みです。

【認定NPO法人】
世界の子どもにワクチンを　日本委員会

国内での取り組み

特に感染症などに関する取り組みが注目されがちな目標3ですが、感染症以外に関してもターゲットが設定されています。

ターゲット3.5には「麻薬乱用やアルコールの有害な摂取を含む、薬物乱用の防止・治療を強化する」とあり、国内においては「健康づくり・生活習慣病対策の推進」として、企業、民間、地方自治体の連携による健康寿命の延伸、健康格差の縮小を図るといった施策が画されています。これにより、生活習慣病発症のリスクを高めるほどの飲酒者や喫煙者を減少させる目的があります。

さらにターゲット3.aでは「すべての国々において、たばこ規制枠組条約の実施を適宜強化する」とあり、国内でも喫煙率減少を目指して取り組みが増加していくことが見込まれます。

ほかにも、ターゲット3.3には「2030年までに、エイズ、結核、マラリアなどを根絶するとともに、肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する」とあります。

これらには医療開発による安全で効果的な医療品を十分に確保することが求められますが、それ以外にも教育、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）関連のケアも非常に重要な要素であると言えます。

まとめ

前述のペットボトルのキャップ集めなどは、個人単位でできることはもちろんのこと、会社単位で取り組むことで非常に大きな力になります。
総務担当の方はぜひ一度、自社の取り組みとしてできることを確認してみてください。また、広報の方は、すでに行っている取り組みがあれば随時発信していくと良いでしょう。