ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

経営課題はサイバーセキュリティのリスク｜日本能率協会調べ

公開日2021/10/19 更新日2021/10/20 ブックマーク数

不正アクセスによる情報漏洩や身代金要求など、サイバー攻撃被害のニュースが報じられているように、企業は常にサイバー攻撃のリスクにさらされているといっても過言ではない。

一般社団法人日本能率協会が、1979年から毎年実施している「当面する企業経営課題に関する調査2021年度の速報」 “サイバーセキュリティのリスクに対する認識”（第4弾）でも、80.7％の企業が「脅威である」と回答している。

これを従業員規模別に見ていくと、「脅威」と感じている大企業が95.9%で、中堅企業が89.5％、中小企業が84.7％となり、企業規模を問わずサイバーセキュリティのリスクが脅威となっていることが明らかになった。

なかでも、「大きな脅威」という回答は全体で41％だが、大企業になると53.3%で半数以上がサイバー攻撃を「大きな脅威」と感じているようだ。

では、サイバーセキュリティのリスクへの対応だが、大企業では87.7％、中堅企業で76.8％、中小企業で73.7％と、およそ8割の企業が何らかの対策を講じているようだ。しかし、「さらなる強化を進めている」企業が約半数で、巧妙化するサイバー攻撃との“イタチごっこ”というのが実情のようだ。

次にサイバーセキュリティ対策の課題だが、第1 位が「サイバーセキュリティ対策に精通している人材の確保」（78.8％）、第2 位が「一般社員の理解・協力」（75.47％）、第3 位は「サプライチェーン全体におけるリスクの特定」（73.5％）となっている。

国立研究開発法人情報通信研究機構の「NICTER観測レポート2020」によると、2020年にNICTERのダークネット観測網（約30万IPアドレス）で観測されたサイバー攻撃関連通信の合計は5,001億パケットで、1 IPアドレス当たり約182万パケットが1年間に届いた計算になる。

サイバー攻撃のリスクは、企業規模を問わずすべての企業に広がっているが、依然としてサイバーセキュリティ人材の不足が課題としてあげられている。社内での人材確保、育成が難しいのであれば、外部人材の登用も検討する必要がありそうだ。

そして、まずは、セキュリティ担当者だけに任せるのではなく、企業全体で取り組むためにも、サイバーセキュリティリスクとはどのようなものかを、経営陣をはじめ社員全体に徹底していくことが重要だ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）

ログイン新規会員登録

toB動画で学ぶ