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ワクチン接種証明書の電子申請・交付にまつわる課題とは？

公開日2021/10/13 更新日2021/10/14 ブックマーク数
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緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除によって、制限緩和による経済活動の再開も期待されていますが、そのカギを握ることになりそうなのがワクチン接種証明です。
政府はワクチン接種証明書の電子申請・電子交付を年内にも始める方針ですが、新たな課題も浮上しています。

ワクチン接種証明書を活用した行動制限緩和と経済活動の再開

新型コロナウイルスのワクチンの効果は、ファイザー社のワクチンが約95%、モデルナ社のワクチンが約94％、アストラゼネカ社のワクチンが約70％の発症予防効果が海外での臨床試験で確認されています。

接種から時間が経つと、抗体の減少によって予防効果が落ちるという報告もありますが、現段階ではワクチンを接種することが、最強の新型コロナウイルス感染症対策といえるでしょう。

そんなワクチンですが、接種証明書によって既に経済活動を再開している国もあり、日本では2021年7月末から、海外渡航用として紙での申請・交付が始まりました。しかし、諸外国に比べると遅れているという印象は否めません。

しかし、行動制限の段階的緩和と経済活動の再開に合わせてワクチン接種証明書を活用することは、感染抑制対策という観点からも有効的な手段の一つといえるのではないでしょうか。

電子申請にはスマホとマイナンバーカードが必要

では、日本でのワクチン接種証明書の申請方法がどのようなものになるのかを、デジタル庁が9月17日に示したワクチン接種証明書の電子申請・電子交付の仕様案から見ていきましょう。

申請には、スマホとマイナンバーカードが必要です。それはワクチンの接種記録がワクチン接種記録システム（VRS）とマイナンバーカードが紐づいて記録されているからで、申請のために役所に出向かなくても、自宅からスマホで申請することができます。

一見、便利なように思えますが、マイナンバーカードの取得率は、未だに4割に届いていません。ワクチン接種証明書をスマホで申請するために、マイナンバーカードの取得が進むかどうかわかりませんから、そもそも制度設計を見直すことも必要になりそうです。

ワクチン接種証明と陰性証明の一体化

もう一つの課題は、ワクチン接種をしたくもできない人もいます。ワクチン接種ができないために行動が制限されることがないように、陰性証明を組み入れることも求められます。

諸外国のケースでは、ワクチン接種証明と陰性証明を一体で運用するアプリが用いられていますが、差別につながるリスクもあることから、政府は陰性証明の扱いに慎重な姿勢です。ワクチン接種証明を、経済再開に活用していくためには、この課題もクリアする必要があるでしょう。

さらに、ワクチン接種・陰性証明書の電子申請・電子交付にはコストがかかります。ワクチン接種・陰性証明書を活用する飲食店にかかるコスト負担や手続きの煩雑さが、どの程度になるのかも、活用が広がるかどうかに影響するのではないでしょうか。

利用に関するガイドラインの策定が重要

経済活動の再開に、ワクチン接種証明書を活用していくためには、クリアしなければならない課題がいくつか浮かび上がっていますが、行動制限の緩和に期待を寄せる飲食店や地方自治体では、独自のワクチン接種証明書の発行する動きも活発になっています。

それぞれが独自のワクチン接種証明書を乱発して混乱をきたさないようにするためにも、政府は、ワクチン接種証明書の国内利用に関するガイドラインを早急に示すことが求められることになりそうです。

まとめ

10月以降、行動制限の緩和が本格化するのが予測されます。それまでにワクチン接種証明書の運用が間に合うのか、そして第６波に本当に見舞われるのか、新型コロナウイルスの戦いは、まだまだ続くことになりそうです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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