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コロナ禍でも7割の企業が従来通りの採用方針｜株式会社タナベ経営調査

公開日2021/09/20 更新日2021/09/21 ブックマーク数

コロナ禍で苦戦が続く業界も多いだけに、企業の人材採用・育成方針が今後どうなるのか、気になるところだ。
就職を控える学生はもちろん、人材不足は依然として解消されておらず、人事・採用担当者にとっても、同業他社の動向から目が離せないに違いない。

しかし、69.5％の企業はコロナ禍においても「従来通りの採用」方針であることが、株式会社タナベ経営の全国の企業経営者・役員・管理職・一般社員を対象に実施した「人材採用・育成に関する企業アンケート」で明らかになった。

一方で、2022年卒の新卒採用についてみると、「新卒採用の予定がない」と回答した企業は、昨年に比べ15.9％増加している。新型コロナウイルス感染拡大の影響が収まるまで採用をストップしている企業が多いこともわかった。

「求める人材像・採用基準」については、「求める人材像や採用基準を変える予定はない」（38.0％）が最多となり、「採用基準を変えた」企業は昨年の33.1%から8.2%に大きく減少し、この1年間で求める人材像も明確になっていることがうかがえる。

また、コロナ環境下での育成・研修については、最多が「社内研修」（39.6％）で、次いで「外部研修（Web 受講）」（31.0％）となっている。しかし、複数での研修は昨年より減少し、増加しているのは1対１で行うOJTのみである。

コロナ禍で、これまで行ってきた研修ができないからこそ、実務の中でトレーニングをしていくしかないということから、OJTが見直されているようだ。

OJTの重要性が⾼まると同時に浮き彫りになるのがマネージャーの能⼒不⾜・格差だ。「不⾜している人材」では53.6％の企業が「マネージャー（管理職）」で、2020年度も53.2%だったことから、マネージャーの不足は依然として企業の課題である。

ちなみにマネージャーに次いで、「専門・技術のスペシャリスト人材」（39.1％）、「デジタル活用に携わる人材」（34.0％）、「経営企画・戦略に携わる人材」（32.2％）が続き、社員を活躍させることのできる管理職の育成が急務といえそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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