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弁理士とは？仕事内容やキャリアパスを解説！

公開日2021/09/12 更新日2021/09/13 ブックマーク数

「特許」や「商標」、「知的財産」という言葉は聞いたことがあっても、これらに関連する仕事がどんなものなのか、イメージしにくいという方も多いのではないでしょうか。

知的財産に関する相談事や、特許・実用新案・意匠・商標出願の代理手続きを、特許庁に対して行うのは「弁理士」の仕事です。
弁理士を一言で説明すると「知的財産の専門家」です。一般的には特許事務所で勤める方が多いですが、中にはメーカーなど企業の知財部門で働く企業内弁理士のキャリアを歩んでいる方もいます。

この記事では、そんな弁理士の仕事内容やキャリアパスについて、弁理士になるためのルートも含め解説します。

1.弁理士の仕事内容とは

弁理士が担当する仕事は、大きく3つに分けられます。以下に、それぞれの業務についてご紹介します。

①産業財産権の取得（弁理士の独占業務）

弁理士は国家資格であり、独占業務を持っています。
それは「産業財産権に関わるすべての手続きを代行できる」というものです。

これらの出願を代行できるのは基本的に弁理士のみであり、弁理士の資格を持っていない人が代行するのは違法です。

具体的には、以下のようなものが産業財産権として区分されており、特許庁の所管となります。

特許（物、方法、製造方法の発明を保護）
実用新案（物品の構造、形状、組合せにかかる考案を保護）
意匠（物品の形状、模様、色彩等のデザインを保護）
商標（商品・サービスを区別するために使用するマークを保護：文字や図形など）

こうした知的財産を権利化する際の手続きは非常に複雑で、出願から権利取得までには多くの時間・労力を要します。

また、新たに発明された知的財産が画期的・独創的なことを客観的に証明するためには、各分野に精通した高度な専門知識も求められます。

知的財産に関する専門知識のない社員が特許出願に向けて一から知識を頭に入れるのは、時間的・経済的な負担が大きいです。
そこで、企業は弁理士に依頼をかけ、発明者側に有利な形で権利を取得できるよう準備を進めるのです。

②産業財産権の紛争解決

人間の知的活動の幅は広いようで狭く、違う人が似たようなアイデアを思いつくことは、個人・団体を問わず多いものです。一例として、歌の歌詞の盗用を疑われる事例はしばしばニュースに取り上げられますし、結果的に悪意がないものも少なからず存在しています。

しかし、すでに特許・商標登録が済んでいるものを、権利者に無断で堂々と使用するような悪質なケースも見られ、トラブルに発展することも珍しくありません。

そんな時、弁理士はクライアントの代理人となり、紛争の解決に向けて対応します。

実際にどのような形で紛争解決に向けて動くかはケースバイケースで、裁判所を介して訴訟という形に進むこともあれば、裁判以外の方法を模索することもあります。当事者間で和解に至る場合も考えられるため、解決に向けた行動パターンは多様です。

案件によっては、海外企業との紛争に発展する可能性もあり、その場合は特に外国語に強い国際弁理士が活躍します。
弁理士が紛争解決に向けて対応する機会は多いと言えるでしょう。

③コンサルティング業務

弁理士の中には、知的財産の活用方法などについて相談を受けアドバイスをする、コンサルティング業務を行っている方もいます。

例えば、優秀な技術を持っているが、特許取得への関心が低い企業などに対して、知的財産の経営上の重要性や、特許取得のメリットや取得しないリスクなどを説明して具体的な方策を検討するのは、弁理士の主な職務の一つです。

他には、以下のようなケースで弁理士の知見が役に立ちます。

新商品を開発したものの、売り始めて問題ないかどうか判断に迷う
海外への事業展開につき、海外で特許権を取得する必要があるかどうか
自社の模倣品が安価に販売されていて、対応をどうすべきか分からない

実際に訴訟などの対応へと発展させる前の段階で、そもそも自社の立場で何ができるのか知りたいという場合に、弁理士のコンサルティングへのニーズが生まれます。

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