コスト削減しながらESG・SDGsへの取り組みが可能な注目のサービスとは？

まだまだ低い日本のESG投資比率

全世界の資産運用残高のうち、ESG投資を考慮した投資割合は26.3%にまで上昇し、特に欧州では50%を超えています。また、ESG投資の投資残高も約23兆ドル（約2600兆円）となっている中で、欧米に比べて、日本・アジア地域のESG投資は日本が3.4%、アジアが0.8％に過ぎず、世界的に見てもまだまだで、今後拡大が見込める市場と言っていいでしょう。

前述のように日本はグローバルから見ても遥かにアクションが遅れており、環境への意識・啓蒙は「進んでいるはず」と感じていた認識が、実際の数値に置き換えた時には殆ど結果が伴っていなかった、ということがわかります。とりわけGDP世界3位の日本が、他の先進国と比較しても率先して環境投資を行っていく立場にも関わらず、出し渋っている感すらあります。

数十年前とは違い、様々な新興企業が誕生し環境面でも新たな資源を生み出したり、開発したりと日々挑戦しています。そう言った挑戦があれば、ESG分野は日本でも十分に発展が見込めますし、ESG後進国からESG先進国へなる日もそう遠くないかもしれません。
そのためには、まずアクションです。大企業や政治の理屈から入るのではなく、まず1歩踏み出すアクションが特に日本には求められているのではないでしょうか？

高まるSDGsへの意識と問われる日本企業の迅速な対応

SDGs（エス・ディー・ジー・ズ）とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）という正式名称で、それぞれのイニシャルを取ったものです。SDGsは国連全加盟国横断のビッグプロジェクトであり、世界中がエコへの取り組みに向き合い、実務レベルからの取り組みをはじめとして広がりが加速しています。

このSDGsの取り組みについても少し触れておきましょう。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました。2016年から2030年までの国際目標とするいわば指針のようなものがSDGsです。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものです。ここ数年の間で日本でも大企業を中心に、中期経営計画などで、このSDGsへの取り組みを掲げている企業が増加傾向にあり、今後は取り組んでいる中身がどの程度、寄与しているのかが一層問われてくるでしょう。
ただ、こうした取り組みに関する動きがある一方で、まだSDGs自体すら知らない、分からないと答える企業があまりに多い状況です。そしてあまり声を大にしては言えませんが、大企業やある程度の業界での大手企業と言われる企業の部長レイヤーの方々ですら、具体的手法がなく困っているというのです。

2030年まであと12年もの間で、こうした動きがどこまで日本企業内で浸透できるのか。世界は日本のアクションを注視し、また日本も世界に対して最良の取り組みを上手く示せるかが鍵になることでしょう。「日本企業＝意思決定までが遅く決められない」というグローバルで囁かれている声を良い意味で覆せるか、日本の真価が問われています。

働き方改革のジレンマ

昨今、働き方改革という名の下で非常に多くの取り組みがなされていると思いますが、1番身近な私たち働く側が普段している日々の業務について、「この業務をしている時間はどのぐらいのコストが発生しているか」と意識して働いている人が、果たしてどこまでいるのでしょう。あまり語られていないですが、その多くは「どんぶり勘定」になっていることが多いのではないでしょうか。
事実、「働き方改革＝生産性向上」があたかもセットで語られることが多いのですが、実は生産性向上と言いつつ、働いている従業員が動くことへのコスト感覚がない現実があまりにも多いのです。

これはよくある話ですが、どの従業員もメインの業務がありサブ的なサポートを担う業務もだいたいこなしています。これをメイン業務＝コア業務、サブ的なサポート業務や誰でも出来る業務（定量・定性的業務）＝ノンコア業務と呼び、従業員の方々はいかにコア業務でパフォーマンスを最大化出来たかで評価されるべきなのですが、日本の実情としては必ずしもそうなっていないケースもあります。「人事評価」をどこに軸を置くのか、また自社の評価軸が本筋とブレていないか。働き方改革を推進すればするほど、これを見極めていく必要があります。

間接コスト健全化で実現できる事業貢献

日々の従業員の時間的なコスト以外にも、企業にとって少しでも減らしたいコストの1つに販管費が挙げられます。その販管費の中でも必ずと言ってよいほど各部門の方々が頭を悩ますのが「間接コストをいかに圧縮するか」、これは事業会社である以上、未来永劫続く課題です。
「そもそも間接コストとはどんなものが該当するのか？」そんな風に感じる人も少なくないでしょう。言葉の通り、間接コストは表面上見えづらいコストですが、常に様々な場面で日々発生しているコストが含まれるため本当に必要なのか、という見極めが非常に難しいコストです。ただこの間接コストの健全化が出来る企業、出来ない企業では経営に、ものすごい大きな影響があるため経営者としては無駄なコスト、または健全化できるコストは１つでも多く改善したい、そう考える方が多いのではないでしょうか？

そんな間接コストの一つである機密文書などの処理コストが挙げられます。
企業の規模にもよりますが、年間数十万円～数億円のコストがかかるといわれている機密文書の処理コスト、これを将来的にゼロにさせる「e-pod（イーポッド）」というサービスがスタートしました。

e-Podは、環境にも配慮し、前述したESGやSDGs（No12）などへの貢献も後押しするプロダクトとして今非常に注目を集めています。
正式には2019年初から順次、従来月額課金であった処理コストを完全無償化にし、設置導入する企業の経済的負担を大幅に軽減させることが可能となります。設置導入企業のオフィス内に設置する回収BOXにデジタルサイネージ広告を配信させることで無償化を実現するという斬新な取り組みであり、新たな収益モデルとしても今後注目をしたいサービスです。

記事提供元