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3人に1人が自分の職場をブラック企業だと思っている。日本労働調査組合が「ブラック企業に関するアンケート」結果を発表

公開日2021/09/05 更新日2021/09/06 ブックマーク数
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日本労働調査組合が、全国20～49歳の会社員に実施（2021年6月）した「ブラック企業に関するアンケート」調査によると、実に3人に1人（31.2％）が、自分の職場を「ブラック企業だと思っている」ということが判明した。

一方、ブラック企業だとは「思わない」が48.6％で、「わからない」が20.2％、この2つを合わせると7割近くが自身の勤務先を「ブラック企業ではない」とは思っているようだ。

2014年に連合が実施した調査では「ブラック企業だと思う」（26.9％）、「思わない」（73.1％）だったが、今回の調査結果では、「思う」が4.3ポイント増で、「思わない」が24.5ポイント減と、自身の勤務先をブラック企業と思う割合が高くなっている。

これを年代別に見ていくと、ブラック企業だと思う割合は20代が33.9％、30代が33.5％、40代が25.9％で、若い世代ほどブラック企業だと「思う」割合が高く、上の年代ほど「思わない」ようだ。

では、ブラック企業だと思う理由だが、1位は「サービス残業」（36.9％）で、2位が「ハラスメント」（17.2％）、3位が「長時間労働」（15.8％）、4位が「残業が多い」（13.7％）と続いている。

残業代が支払われないことを否定する意見が1位で、残業そのものを否定する意見が4位に入っていることから、残業の扱いがブラック企業かどうかの判断に大きく影響していることがうかがえる。

ブラック企業だと思う理由のカテゴリ別内訳比率は、1位「労働時間」69.1％、2位「ハラスメント」29.6％、3位「休日」19.5％、4位「給与待遇」17.7％で、労働時間が約7割と圧倒的に高い割合となっている。

この調査から、会社員が何をブラックの要素と感じているのかが見えてくるだろう。逆に言えば「残業もハラスメントもなく、休日がしっかり取れる会社」が、ホワイト企業だと思うのかもしれない。

企業には長時間労働の是正への取り組みが強く求められるが、残業が減ると同時に収入も減るのであれば、新たな不満も生じかねない。これまでのような「基本給＋残業代」という賃金体系も、根本的に見直すことも求められることになりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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