コロナ対策に待ったなし！企業ができるコロナ対策の具体例を紹介

新型コロナウイルス感染症が日本で初めて確認された2020年1月から、事態は収束の兆しを見せることがありません。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対策が取られていますが、依然として感染者は増加傾向にあります。

そんななかで、企業によりコロナ対策に差が出ていることが問題視されています。職場内感染の原因は、企業のコロナ対策にあるといっても過言ではないのです。

今一度、自社のコロナ対策を確認し、社員が安心・安全に働けるかどうか見直してみましょう。

企業により差が出るコロナ対策

コロナ禍で全社員テレワークに切り替えた企業や、時差出勤やフレックスタイム制を導入して出社人数を調整している企業が多く見受けられます。また、マスク着用はもちろんのこと、アルコール除菌スプレーの設置や頻回の換気が当然になっている企業も増加傾向です。

しかし、中には感染症対策が充分でない企業もあり、社員が感染の不安を募らせています。

たとえば「テレワークができる業務なのに出社している人が増えている」「休憩スペースが狭くて距離を保てない」といった悩みに加え「マスクを着用しない人がいる」「咳が出ているのに出社している」という声も聞かれます。

ところが企業側はこのような実態を把握しきれていません。そのため適切な呼びかけや対策を取れず、社員は不安を抱えたまま仕事をしなければいけないのです。

コロナ対策を怠ることは法的責任につながる可能性も

コロナ対策を怠ることは企業にリスクが生じる可能性も考えられます。企業には労働者の健康と安全を確保する義務があります。労働安全衛生法および労働契約法5条において、労働者の健康と安全を確保するための措置を講じる義務があることが定められています。

もちろん措置の中には、コロナ対策となる「マスク着用」「換気」「テレワーク導入」なども含まれるでしょう。

そのため、コロナ対策が不十分な企業は法的責任を問われる可能性もあるのです。

企業ができるコロナ対策の一例

それでは、企業はどのようなコロナ対策ができるのでしょうか。さまざまな視点からコロナ対策の例を紹介します。

オフィスのコロナ対策

オフィスでできるコロナ対策はさまざまなものがあります。マスク着用、手洗いの徹底、手指の除菌、使用した物の除菌などは当然の措置だといえるでしょう。

また、机・椅子のレイアウト変更も有用です。隣の社員との距離を保って業務を行えるよう、デスクとデスクを一定の間隔を確保するのも重要です。オフィススペースに余裕がない場合は、アクリル板を設置する企業も増えています。

室内の換気も忘れずに行いましょう。経団連のガイドラインによると、窓を開放しての換気は1時間に2回以上が推奨されています。ただし、機械換気の場合は窓を開けなくても良いとされているため、オフィスの設計により適切な換気を行ってください。

共用部のコロナ対策

意外と多いのが、更衣室や休憩スペースなど共用部でのコロナ感染です。共用部こそ重点的にコロナ対策を行いましょう。

マスク着用や除菌はもちろんですが、利用時間をずらすことも有効的です。一度に利用する人数を抑制することで、感染リスクを減らす効果が期待できるでしょう。

利用者同士の距離を保つ、ソーシャルディスタンスを確保する必要もあります。特に昼食や喫煙などの休憩時にはマスクを外すことが多いため、充分な距離を確保して利用することが重要です。

柔軟な働き方の導入

感染症対策として、人流を抑えたり三密を回避したりすることは非常に有効です。柔軟な働き方を導入して、出社人数を抑えましょう。

業務内容にもよりますが、最も効果的なのがテレワークの導入です。テレワークは政府も推奨しており、労働力を確保しつつ、通勤時やオフィスでの感染リスクを防げます。

どうしても出社しなければいけない業務の場合、ラッシュアワーを避ける時差出勤も効果的です。「フレックスタイム制」や出勤時間を遅らせる「短時間勤務」なども活用しましょう。

コミュニケーションのオンライン化

会議や商談など、今までは対面で行っていたコミュニケーションをオンライン化することも有効です。オンライン会議やオンライン商談であれば対面する必要がないため、三密を回避して進行できます。

オンライン会議・オンライン商談では、ITツールの活用が不可欠です。ツールによっては、資料・画面の共有や録画・録音も可能。自社のニーズに合ったツールを選択することで、効率的に進められるでしょう。

ワクチン接種

日本でもコロナワクチンの接種が進んでいます。企業は、社員が安心してワクチンを受けられるよう整備する必要があります。

社員のワクチン接種状況の把握、副反応が発生した場合の休暇制度などを行い、社員のワクチン接種をサポートしましょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるうなか、職場内感染を減らすことが各企業に求められています。企業のコロナ対策は社員の健康を守るだけでなく、日本全体の感染者数減少にもつながるでしょう。

企業ができるコロナ対策は一つではありません。さまざまなコロナ対策を組み合わせてください。