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防災対策をしているのは約半数？！｜「防災に関する意識調査」セコム調べ

公開日2021/09/04 更新日2021/09/05 ブックマーク数
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台風による集中豪雨や大規模土石流などの自然災害は、これまでは秋や、台風の通り道とされる地域に集中していたが、気候変動の影響なのか、最近は季節や地域問わず、日本列島各地で甚大な被害が発生している。

被害の規模も年々大きくなっているが、自然災害への備えはどうなっているのだろうか。
セコム株式会社が、全国の20代以上の500名を対象に実施した「防災に関する意識調査」によると、今後の災害増加や被害の拡大を懸念する人は9割を超えている。

2012年の調査開始から初めて9割を超えたが、「どちらかといえばそのように思う（54.8％）」「そのように思う（35.8％）」の合計が90.6％に達し、頻発する自然災害への危機意識が高くなっていることがわかる。

ところが、「防災対策」については、51.6％が何らかの防災対策を「している」と回答し、今回の調査で初めて5割を超えたものの、いまだ48.4％は「対策を講じていない」ことがわかった。

では、どのような防災対策をしているのかといえば、「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）」が67.4％、「非常持ち出し袋の用意」が62.8％と備蓄品が6割以上の結果となった。

一方、「ハザードマップなどで危険エリアや避難場所を確認している」は42.2％、「テレビや食器棚などへの転倒防止器具の設置」は37.2％など、災害時に備えた情報収集や設備を導入する対策を行っている人は、半数に届いていないことも判明した。

では、集中豪雨や大規模土石流などによる甚大な被害が多発しているにもかかわらず、防災対策をしてない理由だが、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」が50.8％、「住んでいる地域でほとんど災害が起こらないから」が29.3％、「対策のための手続きや準備が面倒だから」が25.6％である。

この調査結果から、具体的な対策を知ることや当事者意識を持つことで、防災対策への意識が高まると読み取れる。いつ起こるかわからない災害だけに、家庭のみならず、会社としても防災意識を高める必要があるだろう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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