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社外窓口の併用でコンプライアンス違反の発見は25.7ポイント向上。株式会社エス・ピー・ネットワークが「内部通報制度についての現状調査」を実施

公開日2021/08/23 更新日2021/08/24 ブックマーク数

公益通報者保護法改正により2022年から通報受付体制の整備が義務化（従業員数300名以下の企業は努力義務）され、企業には社外窓口の導入など、「内部通報制度」への対応がより強く求められることになりそうだ。

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワークが実施した「内部通報制度についての現状調査」によると、直近1年間の通報件数は、従業員100人当たり1.3件で、2018年の調査結果（0.5件）よりも増加していることがわかった。

数字の上からも内部通報件数が増加傾向にあることは明白だが、「必ずしもネガティブなものとは言い切れず、各社が窓口周知活動に積極的に取り組んだことも影響している」と、エス・ピー・ネットワークでは、調査結果から分析している。

内部通報件数の増加は、通報の窓口となる担当者の負担も重くなっているわけだが、制度を形骸化させないためには、人的リソースの強化や中立性が保たれた社外窓口の導入など、一歩進んだ対応も必要となる。

それを如実に示しているのが、設置場所別にみた内部通報窓口導入の効果だ。窓口を「社外と社内に併置」している企業の方が、「社内窓口のみ」の企業よりコンプライアンス違反の発見の効果が25.7ポイント高くなっている。それ以外のすべての項目でも、社外窓口を併用している企業の方が窓口導入の効果を感じている傾向にあるようだ。

また、内部通報制度の効果を高めるには、経営トップの制度への理解も欠かせないことも判明している。経営トップがさまざまな媒体において内部通報制度に対してメッセージ発信している企業は、発信していない企業と比較すると、約3.2倍も通報窓口の導入効果を実感しているという結果になった。

公益通報者保護法改正に対応するため、各社の取り組みも活発化しているようだが、内部通報件数の増加に伴う窓口担当者の負担も増加傾向にある。

内部通報担当者の業務は、通報者とのやり取りに費やす時間や手間など、業務の性質による精神的負荷だけでなく、守秘義務があるため相談できる範囲が限られるなど、ストレスのかかりやすい業務と言える。

エス・ピー・ネットワークでは、内部通報担当者のストレスによる離職防止のためにも、担当者の「メンタルケアの重要な事項として検討すべき」としている。今後、公益通報者保護法に対する企業の本気度が試されることになりそうだ。