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公認会計士が税務業界に転職するためには？

公開日2021/08/13 更新日2021/08/14 ブックマーク数

公認会計士としてキャリアを積み重ねていくにあたり、転職を考えた際、監査法人や会計事務所、会計系のコンサルティングファームや事業会社など、多くの選択肢がある中で、税理士法人へと転職する公認会計士も少なくありません。

この記事では、公認会計士が税理士法人へ転職する場合に知っておくと便利な情報をまとめていきます。税理士法人に転職した後のキャリアプランについても触れていきますので、今後のキャリア選択の参考にしてみてください。

1.公認会計士のキャリアパスとして「税務」が注目されている

公認会計士は会計のプロフェッショナルであり、税理士に無試験で登録できますが、税務の専門家ではありません。このため、更なるキャリアアップや独立を考えた際、税務の知識を習得することはとても大きなメリットとなるため、監査法人から税理士法人に転職するキャリアパスがとても注目されています。

監査法人で担当する監査業務と、税理士法人で担う税務は大きく異なりますが、複数のクライアントを抱え、適正な経理処理や経営が行われているかどうか月次訪問を行う税理士法人では、税務申告以外の経営改善に関わるアドバイスを行うコンサルタント業務を行うケースもあり、監査業務に従事してきた公認会計士としての知識を大きく役立てることができます。

また、税務の仕事は公認会計士として積み上げてきた知識との親和性が高いので、早期に税務のノウハウを習得しやすいという魅力もあり、公認会計士の採用に積極的な税理士法人の数も増えてきています。

税理士法人が公認会計士を採用する理由①

公認会計士が税理士法人へ転職する理由となるのが、税務の知識の習得です。公認会計士として将来独立した際、監査業務以外に対応できるよう業務の幅を広げておくことで、より優位な展開を実現しやすくなります。

税理士法人ではクライアントの決算・税務申告や相談業務などに従事する機会に恵まれており、既に習得している会計士の知識を活かしながら税務を習得するには絶好の環境に他ならず、自身のキャリアアップへと直結していきます。

また、クライアントサポート志向の高い公認会計士が税理士法人への転職を希望するケースがあります。監査業務に従事する公認会計士は第三者として公平な監査を行わなくてはならず、会社の経営サポートに尽力したいと考えたとき、業務への姿勢は相反するものとなってしまいます。このような自己実現を図りたいと考え、監査法人から税理士法人へと転職している公認会計士もいます。

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