防災週間スタート！総務として何をするべきか？

毎年8月30日から9月5日の1週間は、政府が定める防災週間となっています。

防災週間は正しい防災についての知識を普及するための啓発週間であり、期間中には国や自治体、学校、企業などが防災訓練を行うほか、防災に関するキャンペーンなどさまざまな取り組みが実施されます。

また近年では、2017年7月の九州北部の豪雨や、2018年6月の大阪府北部の地震、同年7月の西日本を中心とした豪雨など、国内で多くの自然災害が発生していることなどから、政府は防災週間の機会に、より実践的な災害の被害を軽減する取り組みを推進することを呼びかけています。

「防災の日」と「防災週間」

防災週間は「防災の日」を中心としてその期間が定められており、「防災の日」の日付は、1923年に関東大震災が発生した9月1日となっています。

関東大震災は、10万人以上の死者・行方不明者を出したといわれていますが、こうした災害の教訓を忘れないために、1960年に9月1日が「防災の日」として制定されました。

また、この日は暦の上で二百十日（立春から数えて210日目）にあたりますが、二百十日は台風がきて天気が荒れやすい時期といわれていることから、9月1日の「防災の日」には、台風に対する心構えを忘れないという意味合いもあるといいます。

こうして「防災の日」が制定されてからは、この日に全国各地で防災訓練が行われるようになり、その後、全国的に統一した行事を展開するために、1983年に防災週間が定められました。

また近年では、防災週間に防災訓練だけでなく、親子で参加できる防災教室など「防災を楽しみながら学ぶ」ことに重点をおいたイベントも増えており、デパートや大型スーパーなどでも防災グッズの展示販売などを中心とした防災フェアを行うところも増えてきています。

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防災週間には何をすればいい？

防災週間には公共交通機関を運行する会社をはじめとして、さまざまな防災訓練を行う企業が多くみられますが、会社に勤める人においては、こうした訓練に参加することも、防災を考えるいいきっかけになるといえるでしょう。さらに近年では建設大手を中心に、ヘリコプターで被害状況を調査する訓練や、本社が全館停電する事態を想定した訓練などを行う企業もあるようです。

また、政府のホームページでは2018年の防災週間を迎えるにあたり、災害が発生した場合には、自ら身の安全を守る「自助」、地域住民や企業が連携して助け合う「共助」、行政や公的機関による「公助」の3つが重要であることが述べられていますが、防災週間や「防災の日」をきっかけにこの3つについて考えてみるのもよいでしょう。

＜自助＞

まず「自助」については、平常時から災害について備えておくことが重要となりますが、防災週間は、自宅に備蓄している食料や水を確認したり、懐中電灯やラジオといった防災グッズの点検を行ったりするのにいい機会といえます。ちなみに、自然災害が発生した際には、物流がストップするおそれもあり、コンビニやスーパーから品物がなくなってしまうことも考えられるため、備蓄用の水や食料は最低でも3日分、できれば1週間以上持ちこたえられる量をストックしておくのが望ましいといわれています。

また、ガスや電気といったライフラインがストップしてしまった場合に備えて、カセットコンロやガスボンベをストックしておくことも大切といえます。防災週間は、こうした備蓄品や防災グッズの管理について、家族などで話し合うのにもいい機会といえるでしょう。

＜共助＞

つぎに「共助」ですが、地域でのつながりが希薄になっている都市部などでは、地域住民が助け合う「共助」はなかなかイメージしにくいかもしれません。しかしこうした都市部でも、防災週間におこなわれる地域での防災訓練が、地域住民が交流する貴重な機会となる可能性はあります。さらに、災害時には地域で炊き出しや給水などが行われるケースも多いため、住んでいる地域における災害時の集合場所を確認しておくことも大切といえるでしょう。

また、家族に災害時にスムーズに避難することが難しい高齢者や障害者のいる人は、こうした機会に地域での協力体制を確認しておくことも重要となります。

＜公助＞

「公助」を行う公的機関には役所や消防、警察や自衛隊、医療機関などがありますが、どのような援助が公的機関から受けられ、どのような部分は自分たちで対処しなければならないのかという点を確認しておくことも、災害時の備えとしては大切です。

阪神・淡路大震災で被災した人へのアンケートでは、家族や近所の人の支援で助かったという人が7割を超えており、自衛隊や消防によって助けられた人は3割未満というデータも報告されていますが、こうしたデータからは、公的機関による「公助」だけを頼りにするのではなく、「自助」や「共助」を組み合わせて災害に備えることの重要性が伝わってきます。

「天災は忘れたころにやってくる」といいますが、日本は地震や台風、豪雨や豪雪、火山の噴火といった災害が発生しやすい国土であり、近年は忘れる暇もないぐらいさまざまな災害が国内の各地で起こっているのも事実です。また、こうした災害には、豪雨による土砂くずれや地すべり、地震の影響による津波といった二次災害の危険もあり、それぞれの地域で起こりうる災害を想定した防災訓練や災害時への備えが必要となります。

まずは「防災の日」や防災週間をきっかけに、部門内のメンバーで、災害時への備えや、災害が起こった際の対応について、話し合ってみてはいかがでしょうか。