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増え続けるサイバー攻撃に備える「サイバー保険」

公開日2021/08/11 更新日2021/08/12 ブックマーク数
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テレワークの普及に伴い、サイバー攻撃による損害を補償する“サイバー保険”の需要も高まりつつあります。しかし、国内企業の加入率はわずか8％（日本損害保険協会調べ）に留まっています。サイバー攻撃の危険性は今後も増加傾向にありますから、リスク管理担当者は、サイバー保険をはじめサイバー攻撃対策について改めて見直す必要がありそうです。

激増するサイバー攻撃

警視庁によると、標的型メール攻撃は2013年には500件未満でしたが、2017年には約6,000件と4年間で10倍以上に増加しています。

また、国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）の「NICTER 観測レポート2017」によると、2016年の1年間で、実際の日本に対するサイバー攻撃は1,504億件で、2007年の19.9億件から10年間で約75倍以上と激増しています。

セキュリティ担当者にしてみれば、こうした各種調査結果を見るまでもなく不正アクセスやハッキングなどのサイバー攻撃が増加傾向にあることを、日常業務から肌で感じているのではないでしょうか。

コロナ禍でセキュリティ対策が整わないうちに、急速にテレワークが広がったことも、サイバー攻撃のリスクを高め、攻撃の手口も年々巧妙化するなど、経営に悪影響を及ぼす無視できない脅威となっています。

サイバー攻撃が企業に与える脅威

悪質なサイバー攻撃を受けると、取引先や顧客からの損害賠償請求や原因調査や関係者対応など、さまざまな事故対応費用が必要です。さらに、社会的評価の低下や競合商品・サービスへの顧客の流出、大手得意先からの受注停止などのダメージを受けることになります。

日本国内企業の個人情報漏洩による損害賠償額は、1件あたり5億4,850万円といわれていますから、サイバー攻撃による企業の金銭的な損害は莫大なものとなるようです。

その損害賠償金などを補償するのがサイバー保険ですが、サイバー保険未加入で情報漏洩などの被害が生じた場合は、資金に余裕のない中小企業などは、事業継続さえも困難になる可能性があるといえるでしょう。

日本国内のサイバー保険市場は約700億円

こうした、サイバー攻撃のリスクに備えた“サイバー保険”が、損害保険会社から各種発売され加入する企業も増えつつあるようです。

また、株式会社日本能率協会総合研究所が提供するMDB Digital Searchでは、2023年度の日本国内のサイバー保険市場を約700億円と推計しています。

東京海上日動は「近い将来、社会的インフラとして機能する時代が来る」という見通しを示していますが、冒頭に記したように国内企業のサイバー保険加入率は、わずか8％と1割にも届いていません。

その理由として、日本損害保険協会が指摘しているのが、「約2割の企業がサイバー被害を受ける可能性が低いと回答するなど、中小企業を中心に危機意識がまだまだ低い」ということを挙げています。

まとめ

デジタル社会に合わせ、多くの企業が何らかのサイバー攻撃対策を講じていることでしょう。しかし、どれほど対策を講じても、完全にサイバー攻撃を防ぐことは難しいという声もあります。

巧妙化するサイバー攻撃に対応した、数多くのサイバー保険も登場してきているだけに、どの保険が自社にふさわしいかを見極めることも、セキュリティインシデントから守るためには必要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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