企業の健康管理の重要性｜メンタルヘルス対策の具体例

メンタルヘルスとは「心の健康」のことです。企業が社員のメンタルヘルスを適切にケアすることで、精神的に活き活きと働くことができ生産性向上にもつながります。

メンタルヘルス対策は健全な経営には欠かせない取り組みですが、どのように実行したらよいのかわからないという人も多いのが実情です。

そこで本記事では、企業が抱えるメンタルヘルス問題を踏まえて、具体的な対策と取り組みについて紹介します。

企業のメンタルヘルス問題がもたらすリスク

仕事におけるメンタルヘルス問題は、企業に大きなリスクをもたらします。大きな問題点となる3つを解説します。

• 不調が連鎖してしまう

社員の誰かが職場や仕事内容などが原因でメンタルヘルスを崩してしまっている場合、ほかの社員も同様の悩みを抱えていることも少なくありません。そのため、一人が不調を訴えるとほかの社員も同様の不調を感じるようになり、メンタルの不調が連鎖してしまうことがあるのです。

メンタルの不調者が続出すると、職場の活気低下も懸念されます。

• 生産性が低下する

メンタルヘルスに不調をきたすと仕事への活力が低下するだけでなく、集中力や記憶力にも支障が出る場合があります。必然的に仕事のパフォーマンスも低くなってしてしまい、生産性が低下するでしょう。

また優秀な人材が、メンタルの不調が原因で休職や離職になってしまった場合、業績にも影響しかねません。

• 休職率・離職率が高まる

メンタルヘルスの不調が原因で仕事に影響が出てしまうと、休職や離職といった選択をせざるを得ない社員も増えてくるでしょう。休職率や離職率が高まってしまえば、労働力が不足してしまい経営が困難になるリスクがあるのです。

また休職率・離職率が高くなると、採用活動にも悪い影響を及ぼすケースもあります。せっかく優秀な人材が応募しても、休職率・離職率が高いと知れば何らかの原因があると予想して辞退する可能性があるのです。

企業ができるメンタルヘルス対策

メンタルヘルス問題に事前に対策を取ることで、予防や再発防止につながります。企業ができるメンタルヘルス対策にはどのようなものがあるのか、具体的に解説していきます。

ストレスチェックの導入

ストレスチェック制度とは、労働安全衛生法により社員50名以上の事業所に義務付けられている制度です。1年以内に1回、社員に対してアンケートを行ってストレスの状況を可視化します。

ストレスチェックを実行することで働く環境の問題点が把握できるため、大きな問題になる前に対策を取ることができるのです。

また社員自身も、自分のストレス状況を客観的に把握して適切にセルフケアをするきっかけになります。

職場環境改善

ストレスチェックを実行したら、その結果を活用して職場環境の改善を行いましょう。

企業の課題によって適切な改善策は異なりますが、以下のような対策を取る企業が多い傾向にあります。

上記は代表的な改善策ですが「仕事に集中できるようデスクの配置をかえる」「禁煙制度を導入し受動喫煙を防止する」といった企業もあります。企業の課題によって適切な取り組みをしましょう。

過重労働対策

長時間労働をはじめとする過重労働は、社員のメンタルヘルスに大きく影響します。過重労働対策は、主に以下のような取り組みが該当します。

過重労働が原因で過労死や自殺につながる例もあり、企業は特に重視して取り組む必要があるでしょう。

ハラスメント対策

職場におけるハラスメント問題も、健康管理をするうえで重視すべき事柄です。

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、アルコールハラスメントなど、仕事でのハラスメントはさまざまな種類があります。

しかしハラスメント問題は被害者が我慢してしまい、なかなか表に出てきません。アンケートの実施や相談窓口の設置などを行い、ハラスメント問題について相談しやすい環境を整えましょう。

職場復帰支援

メンタルの不調により休職していた社員が復帰する際、適切にケアやサポートをしなければ再発や離職につながってしまいます。

社員当人の問題だからといって、復帰に企業が介入しないのは避けましょう。社員当人と企業、そして主治医が連携して職場復帰のプランを作成し、復帰しやすいようサポートします。

また復帰後のアフターサポートも忘れずに行いましょう。

産業医や安全衛生委員会による健康管理

産業医の選任や安全委員会・衛生委員会の設置は、労働安全衛生法により義務付けられています。しかし設置したものの、なかなか活用できていない企業も少なくありません。

産業医も安全衛生委員会も、社員の健康管理を目的としています。体の健康だけでなくメンタルヘルス対策も対応しているので、産業医との面談や安全衛生委員会による実施計画策定などを行ってメンタルヘルス対策をしましょう。

まとめ

メンタルヘルスの不調が原因で、業務の効率性が低下したり労働力を失ったりすると、企業の業績は大きく損なわれるでしょう。そのため社員の体だけでなく心の健康管理は、企業にとって優先すべき取り組みだといえます。

企業の課題によって対策すべき内容は異なりますが、社員の視点を忘れずに、社員が活き活きと働ける職場環境を作りましょう。