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「デジタル広告不正」の認知度をデロイトトーマツが調査

公開日2021/07/22 更新日2021/07/23 ブックマーク数
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デジタル広告市場の拡大に伴い、信頼性向上が求められていますが、広告主が意図していない違法サイトなどへの掲載や、配信広告が閲覧者から見えない場所に表示されるなどの問題も多く発生しています。広告活動を行っている従業員規模5,000人以上の企業を対象にした「広告取引に関する広告主実態調査2020」をデロイト トーマツ グループが発表しました。どのような“デジタル広告不正”があるのかみていきましょう。

「デジタル広告不正」認知率は64.5％

デロイト トーマツ グループによる実態調査によると、「デジタル広告不正」という言葉について“そもそも知っているかどうか”について、「知らない・聞いたことはなかった」が最多の35.5％で、言葉そのものの認知度は全体の64.5％でした。

また、その内容について「どんな不正なのか、概略は知っていた」が30.0％で、「どんな不正なのか、その内容までよく知っていた」はわずか10.5％となり、不正の内容を理解している割合は半数にも届かない結果となりました。

9割が“対策の必要性がある”と回答

デジタル広告不正という言葉を認知している回答者においては9割が“対策の必要性がある”と回答しています。では、どのような不正に対して危惧を抱いているのでしょうか。

もっとも対策意識が高かったのは、各種の違法サイトなどに広告が掲載される「ブランドセーフティ問題」が81.1％。次いで自動化プログラムなどによって不正にクリックするといった「アドフラウド問題」が68.3%、そして配信広告がスクロールしないと見えない場所に表示されたり、一部しか見えない場所に表示されたりと、利用者に閲覧されていないもかかわらず広告料金が発生する「ビューアビリティ問題」が60.4%と続いています。

ブランド価値や企業イメージ低下に直結するブランドセーフティへの対策意識が高い結果となっている一方で、今後の予定も含めた不正対策の取り組み状況をみると、「ブランドセーフティ問題」が30％、「ビューアビリティ問題」が28％、「アドフラウド問題」が27％と、全体の3割程度という実態がみえてきました。

デジタル不正広告による問題点

デジタル広告不正への対策は、まだ始まったばかりのようですが、早急に対策を講じなければ、企業は大きな損失を被ることにもなりかねません。

たとえば、広告費が不正に水増しされることで、本来支払う必要のない広告費が発生すれば、宣伝広告費を圧迫することになり、広告活動そのものに支障をきたしてしまうでしょう。

デジタル広告不正に気付き、広告配信をストップしようと思っても、デジタル広告配信は、アドネットワークが複雑に絡み合っていますから、特定の配信を停止することはなかなか困難です。

また、不正広告が掲載されている広告掲載媒体を、どのように見分けるかという問題もあります。不正広告が掲載されているサイトが、より広告効果の高い配信先として誤って選択されることもあるからです。

高まる企業リスクとしての認識

早急な対策が求められるデジタル広告不正問題ですが、企業では管理部系門担当者の半数近くが、「企業リスクとしてとらえ、管理系部門が主体的に取り組むべき」という認識を持っていることも、この調査から明らかになりました。

内部監査・リスク管理部門、経理・財務部門、経営企画部門、事業企画部門へのアンケート結果では、自部門が関与すべきと考える割合は47%という結果です。

このように企業ではリスク認識が高まり、デジタル広告不正に対する具体的な取り組みが本格的に始まろうとしているようです。

まとめ

デジタル化によってあらゆることが便利になり、大きなメリットを享受できることは紛れもない事実です。一方でデジタル広告における不正のリスクを見過ごしてしまうと、企業の信用失墜だけにとどまらず、企業存続のリスクにつながることも意識する必要がありそうです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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