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パワハラ行為者の約半数が自覚無し？！マネジメントベースが調査

公開日2021/07/16 更新日2021/07/17 ブックマーク数

パワハラ防止法が制定されたものの、何がパワハラに該当するのかの判断は非常に難しいところだ。実はパワハラやセクハラ行為を第三者に指摘されている人ですら、約半数の人に自覚が無いということが、株式会社マネジメントベースの調査で明らかになった。

調査は、30歳から69歳までの社会人1万1,209名へのアンケート実施で、ハラスメント行為を第三者から指摘されたことのある人の割合はパワハラでは13.1％（セクハラ7.2％、マタハラ3.1％）で、そのうち1,598人が過去5年間にパワハラ行為をしたという指摘を、会社や上司、被害者本人から受けたことがあるという。

問題は、第三者からの指摘を受けて、本人が自分の言動や行動を、パワハラ行為と自覚したかどうかだが、「自分でもそう感じている」が23.7％、「指摘されればそうかもしれない」が23.9％で、合わせても47.7％と半数に届いていない。

つまり、半数以上が、会社や上司、被害者本人など第三者から指摘されてもパワハラとは思っていないというのが実情だ。

ハラスメントがこれだけ大きな社会問題となっているだけに、社会人であれば誰もが「ハラスメントはいけない」と理解しているはずである。しかし、頭ではわかっていても、言動や行動が伴わず、ハラスメントと意識せずに加害者になっている可能性もあるようだ。

実は、この無自覚さこそ、ハラスメントがなかなかなくならない要因の一つともいえる。加害者本人がハラスメントの意識がなくても、被害者がどう受け止めているかが問題なのである。

では、職場でハラスメントを防止していくためには、何が必要となるのだろうか。この無自覚なハラスメント行為者をはじめ、全社員にハラスメント教育・周知を徹底していくことだが、とくに難しいのが自覚のない人を、どのように教育していくかが、ハラスメント防止の鍵となりそうだ。